福島市議会 1996-12-13
平成 ８年１２月定例会−12月13日-03号
平成 ８年１２月定例会−12月13日-03号平成 ８年１２月定例会
平成八年十二月十三日（第三日）
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出席議員（四十名）
一番 佐久間行夫君 二番 誉田眞里子君
三番 佐藤一好君 四番 鈴木好広君
五番 押部栄哉君 六番 斎藤朝興君
七番 土田 聡君 八番 河野恵夫君
九番 石原信市郎君 十番 菅野芳樹君
十一番 高橋信一君 十二番 丹治仁志君
十三番 佐藤真五君 十四番 鈴木英次君
十五番 誉田義郎君 十六番 佐藤保彦君
十七番 高橋英夫君 十八番 山岸 清君
十九番 伊東忠三君 二十番 加藤勝一君
二十一番 半沢常治君 二十二番 横山俊邦君
二十三番
二階堂匡一朗君 二十四番 塩谷憲一君
二十五番 菅野泰典君 二十六番 加藤彦太郎君
二十七番 阿部保衛君 二十八番 木村六朗君
二十九番 小林義明君 三十番 斎藤 茂君
三十一番 阿部知平君 三十二番 斎藤 清君
三十三番 桜田栄一君 三十四番 黒沢源一君
三十五番 大宮 勇君 三十六番 中村冨治君
三十七番 佐藤智子君 三十八番 遠藤 一君
三十九番 阿部儀平君 四十番 宮本シツイ君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 石川 清君
収入役 菊田 悟君 総務部長 品竹貞男君
企画調整部長 岡 實君 税務部長 石幡征二君
商工観光部長 丸岡 充君 農政部長 小原良三君
市民生活部長 菅 厚世君 環境部長 丹治勝俊君
健康福祉部長 高野行雄君 建設部長 斎藤康二君
都市開発部長 斎藤正光君 下水道部長 丸山泰男君
総務部次長 冨田晴夫君 秘書課長 黒沢勝利君
財政課長 片平憲市君
水道事業管理者 斎藤 廣君
水道局長 眞木敏也君 教育委員 佐藤 理君
教育長 車田喜宏君 教育部長 志田房儀君
代表監査委員 矢崎俊平君 消防長 三浦 弘君
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議会事務局出席者
局長 生方義紹君 次長兼総務課長 宍戸英雄君
議事調査課長 尾形一幸君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開議
○議長（
二階堂匡一朗君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
順序に従いまして発言を許します。二十五番菅野泰典君。
◆二十五番（菅野泰典君） 議長、二十五番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 二十五番。
【二十五番（菅野泰典君）登壇】
◆二十五番（菅野泰典君） 私は、十二月定例会に当たり、政新会の一員として質問いたします。
現在の経済状況は回復基調にあり、先行きにやや明るさがと言われますが、中小企業を中心に業績はいまだ低迷、加えて失業率は依然として高水準、有効求人倍率も低迷するなど、いまだに景気回復の糸口は見えない誠に厳しい状況にあり、一日も早い景気対策が望まれているところであります。
このような情勢の中で、市政にあっては
明年度予算編成の時期になってまいりました。まず、
明年度予算編成の基本方針についてお聞かせ願います。さらに、新年度における重点事業及び新庁舎建設についての取り組み等についてもお聞かせ願います。
次に、平成八年度一般会計について伺います。
市長提案理由の説明の中で、十月末日における一般会計の歳入は予算額に対し四八・五％、歳出は四九・二％と、差引収支で六億五千万円弱の不足となっておりますが、これは前年同時期と比べた場合どうでしょうか。また、今後の見通しとあわせてお聞かせ願います。また、あわせて主な税目ごとについてもお聞かせ願います。
次に、
ファクシミリの使用についてお尋ねいたします。
各種事務機器の中でも
ファクシミリは電話、コピーに次いで最もポピュラーなものと思われます。電話や無線による伝達は、音声のみであれば早くてよろしいと思われますが、文字や数字等の伝達については十分とは言えません。現在、市の出先機関で、
ファクシミリの未設置施設がかなりあると伺っておりますが、早急に設置をされてはいかがでしょうか。
次に、
インターネットの導入と
ホームページの開設についてお尋ねいたします。
本市においては、第三次
総合計画後期基本計画の中で導入を予定しているようですが、今日現在は未導入であります。県内でも平成八年度に十以上の市町村が導入を予定していると伺っております。本市も早急に
インターネットを導入し、
ホームページを開設、国内はおろか全世界に情報を発信してはいかがでしょうか。また、開設を考えているならば、どんな内容で取り組もうとしているのかについてお聞かせ願います。
次に、
国際交流事業の推進についてお尋ねいたします。
福島市では、
中国農業研修生受け入れ事業が昭和五十四年から始められたと伺っておりますが、
受け入れ事業の概要と今日までの
受け入れ実績についてお聞かせ願います。また、平成二年度から六年度にかけて、豪州、欧州に視察団が派遣され、特に市民レベルの交流に対しての期待が大きかったと思うのですが、今一つはかばかしい成果を見ないまま打ち切られ、かわって平成七年度から
中学生海外派遣事業がスタートしたようであります。中学生二十二名に、教員、市職員合わせて二十九名の派遣団がシンガポール、クアラルンプールを訪問、現地中学生との交流や文化施設等の見学を中心に見聞を広め、帰国後の活動でもすばらしい成果が出始めているようであります。さらに、積極的に推進することを期待しておりますが、今後の活動として生活体験、例えば共同合宿とかホームステイなどを取り入れればより効果が上がるのではないでしょうか。また、さきに打ち切りとなった市民レベルの交流を復活させてはいかがでしょうか。昨年スタートした福島市
国際交流協会を有効に活用し、実の上がる国際交流を推進すべきだと思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願います。
次に、ポスト国体のうち
スポーツ振興についてお尋ねいたします。
昨年聞催された第五十回国体で、福島県は天皇、皇后両杯を獲得、大成功のうちに終了したことは記憶に新しいところであります。
さて、本年度第五十一回国体は栃木、岐阜、広島で開催され、本県は天皇、皇后杯とも九位と、当初目標を上回る結果となりました。中でも、少年の活躍は目覚ましいものがあったようで、国体開催によって培われた選手の指導、育成強化の成果が今年に引き継がれたと思うのであります。ただ、この結果についても、種目によるむらがあったこと、活躍した主力選手は大半が三年生であったことを考えると、来年以降にどうつなげるか新たな課題も感じられました。指導体制と練習環境に左右されたようであります。そのような観点に立ちお尋ねいたします。
まず第一点は、各種施設の有効利用についてであります。当市が管理運営する
スポーツ施設で、国体を機に新設あるいは改修されたそれぞれの施設について、その後の利用状況をお知らせ願います。また、あわせてこれらスポーツ全施設が便利に利用できるような交通体系の整備と
管理運営体制について、ご所見と今後の対応をお聞かせ願います。
第二点は、指導者の確保と競技力の強化であります。ことしの天皇杯は、開催県広島が獲得しました。開催県が地元開催を機に向上した競技力も、国体終了後に急降下することになっては国体開催の意義も薄れてしまうことになります。その意味では、開催年度以降もある程度のレベルを維持することも重要であると思うのであります。国体を機に、県外から求めてきた優秀な指導者の地元定着はもとより、各種の
選手強化事業の開催、練習環境の整備が大切でありましょう。特に、先ほどお尋ねした施設の活用とあわせて考えますと、
スポーツ振興公社の事業充実が急務と思うのですが、それらを含めどのような対応を考えておられるのかご所見をお聞かせ願います。
次に、
カラス被害対策についてお尋ねいたします。
市の中心部にある信夫山にはカラスが多数生息しており、鳴き声による騒音、ふんによる
汚染等周辺住民からの苦情が絶えません。カラスについては、法律により駆除することは可能とのことですが、信夫山は鳥獣保護区域に指定されているため有効な手段が見つからず、対策に苦慮していると聞いております。そんなせいか、羽数は年々ふえ続け、つれて被害も多くなってきております。今のところ、人畜にこそ被害は出ていないようでありますが、農作物、池の魚等広範囲に被害が出ているようであります。また、最近では線路に小石を並べた話がニュースになるなど、よい話はほとんど聞かれません。つまり、益鳥ではないと思うのであります。本腰を入れて駆除等の対策を講ずるべきと思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願います。
次に、果樹振興にかかわる
果実選果場整備についてお尋ねいたします。
本市の農業粗生産額のうち果樹は約六〇％を占めており、基幹作物であることはご案内のとおりであります。近年、果樹振興の重要課題として選果場の再整備を図るべく、ＪＡ新ふくしまでは選果場再整備が計画されているようでありますが、事業内容の概略についてお聞かせ願います。伺うところによると、選果場再整備は商品化向上の観点から光センサーの導入に重点が置かれているようですが、その事業効果について当局としてはどのように見ておられるかお聞かせ願います。また、この整備事業は多大な投資になると予想されますので、補助事業で対応すべきと思いますが、ＪＡ新ふくしまの事業が採択される見通しと導入についてのご所見と方針をお聞かせ願います。
さらに、採択されたとしても、農協の負担はかなり多額になるものと思われます。基幹作物である果樹振興の観点から負担軽減を図るべく補助すべきと考えますが、他市の
取り組み状況とあわせて、これは市長の見解を伺うものであります。
また、
合併農協整備促進基金は平成五年度に創設され、積み立てがなされておりますが、農家、農協支援のため、基金の早期活用を考えてはいかがでしょうか。本事業を促進するため、この基金を取り崩し活用を図るべきと考えますがご所見と対応をお聞かせ願います。
次に、
産業廃棄物最終処分場についてお尋ねいたします。
ごみ問題は、社会全体として取り組む課題として、昨年六月、分別収集及び再商品化に関する法律が公布、平成九年四月からの施行に向けて、県内全市町村の実施計画が策定されたようであります。本市でも策定されたと思いますが、概要をお聞かせ願います。この結果、一般廃棄物の処理については急速に進展すると思われますが、産業廃棄物については発生量の増加と質の多様化に最終処分場が追いつかず、不法投棄等の不適正処理が発生、新たな最終処分場の設置をめぐりトラブルが続発している現状にあります。
産業廃棄物最終処分場をめぐるトラブルは、環境汚染を懸念する立場からの反対が最大の理由のようでありますが、さらにせんじ詰めれば、民間処理業者による設置、管理、特に将来にわたっての維持管理についての不安、不信に要約されるものと思われます。その意味で、公共関与による処分場の設置が期待されていると思うのであります。人間の生活活動に伴って、廃棄物の発生が避けられない以上、第一次的には絶対量を減らす努力、次いで
リサイクル等の二次処理、そして最後に処分場に埋め立てる。その処分場に不安があるというのなら、不安を除去すべきで、市が関与しての設置を考えてはいかがでしようか。
また、現在、県公社の
処理センターがいわき市に設置されておりますが、近々県中地区にも計画中とのこと。県北地区への設置も強力に働きかけるべきと思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願います。
次に、信夫山周辺の整備についてお尋ねいたします。
福島盆地の中央に位置する信夫山は、適度な高さと形、文化財や史跡等も数多く、利用の仕方によっては宝の山になるはずですが、私有地が多く、開発整備がおくれております。自然に配慮した公園としての整備であれば、地権者の協力もある程度得ることが可能なのではないでしょうか。この信夫山の道路整備等について、先月
市内幼稚園長、小学校長、保育所長、周辺自治振、町内会長を対象に
アンケート調査が実施されたようであります。このアンケートから読みとれる主だった意見は那辺に集約されたのでしょうか、ご所見をお聞かせ願います。
今、信夫山のふもとを流れる祓川の改修工事が進められています。工事は、松川に接する最下流から始められ、現在は音楽堂の周辺を作業中ですが、工事が進むにつれ姿をあわらす景観は美しく、完成が期待されています。この祓川のほとり、信夫山の山麓には歴史、文化とのかかわりが多く存在し、整備の進展につれ岩谷観音をはじめ多くの史跡や遺跡が目につき始めました。詳しくは、近くの北ノ前に住む梅宮茂さんという方の調査した手紙を差し上げておいたので、ごらんいただいておると思いますが、中にはこのまま放置しておけばなくなってしまうのではと懸念されるものもあります。川の整備と並行して、これら歴史、文化とのかかわりも整備保存を図ってはいかがでしょうか、ご所見と対応をお聞かせ願います。
次に、中心市街地の活性化と整備についてお尋ねいたします。
中心市街地の空洞化、商店街の地盤沈下が叫ばれて久しくなります。このような状況を打開すべく、商業者はもとより商工会議所、
商店街連合会等が中心となって懸命に努力しているところですが、なかなか実効が見えてこない実情にあります。現在、活性化の一環として
都心拠点地区の整備が進められておりますが、これに関し数点お尋ねいたします。
仲間町地区の
区画整理事業、駅東口の
都市計画道路、栄町−置賜町線の整備事業について不協和音が聞こえ始めました。説明会と次の会合までの間が開き過ぎ、説明不足等が主たる原因と思われますが、個々の利害が絡む事業だけに頻繁に会合を重ねることが理解と協力を得る早道と思います。ご所見と対応をお聞かせ願います。
駅東口に、
国鉄清算事業団より取得した土地への
仮称遊学館構想、
平和通り地下駐車場について現在の進捗状況をお聞かせ願います。
次に、先日、市商運と
中央地区町会連合から、中心市街地の整備と
中央地区まちづくりの促進について陳情があり、その後、これら事業を推進すべくパセオ通りに協同組合も設立されたと伺っております。計画の概要をお聞かせ願います。
次に、中心市街地の活性化に関し、
株式会社福島まちづくりセンターに大きな期待が寄せられています。設立から今日までの概要、主たる業務、今後の計画等についてお聞かせ願います。また、事業の一つ、空き店舗対策について
調査取りまとめ中と聞いておりますが、概要と対応についてお聞かせ願います。
次に、旧市内小学校の通学区についてお尋ねいたします。
平成七年四月、御山小学校が開校、その御山小に第四小学校から大勢の児童数が移籍したため、四小の児童数は大幅な減少になりました。それまで、旧市内では第一小学校の児童数の減少が問題となっておりましたが、四小までが同様あるいはそれ以上に減少するということになれば、まさに困った時代になったと言えるでしょう。
旧市内校それぞれの七、八年度四月時における児童数をお聞かせ願います。素人考えかもしれませんが、余りにも少ない児童数では運営面も含め教育効果も期しがたいように思えるのですが、教育長のご所見をお聞かせ願います。
そのような観点からも、旧市内学区の見直しは避けられないと思われます。先日、マスコミの報ずるところによると、文部省では、通学区の自由化を検討しているようであります。当市においても策定委員会を発足させ、抜本的な見直しの検討を始めているとのことですが、その後どのように進展しているのか、検討内容の概略も含めて現状をお聞かせ願います。
最後に、摺上川ダムについてお尋ねいたします。
摺上川ダムは、平成十三年度に供給開始の予定と伺っておりましたが、去る十一日、工事が大幅におくれ、平成十八年度に、また事業費も倍増になる見込みが明らかになりました。このおくれにより、つなぎ水源の確保など第八次拡張事業にも影響が出るものと思われます。供給時における水道料金の大幅アップも予想されます。当市での
事業見直し規模はどの程度になるのかお聞かせ願います。
また、おくれたから、事業費がふえたから料金をアップするというのでは市民感情としても容易に納得できるものではありません。ならば、負担を軽減すべく市長自ら受水予定、十二市町の先頭に立って工期の短縮、アロケーションの引き下げを強く求めていくべきと思うのですが、ご所見と対応をお聞かせ願いまして私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十五番菅野議員のご質問にお答えを申し上げます。
明年度予算編成の基本方針等についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては市民生活の基礎となる安全と健康を重点に人間尊重のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。そのためには、第一に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの推進、第二に自然環境の保全と都市環境の整備、第三に
福島地方拠点都市地域の整備と二十一
世紀活力圏創造事業の推進、第四に高齢社会への対応をはじめとする福祉施策の充実、第五に産業の振興による経済の活性化のための各種事業を推進することを基本に予算を編成してまいる考えでございます。
これらの主な事業といたしましては、
福島地方拠点都市地域の整備事業をはじめ、二十一
世紀活力圏創造事業の推進などによる二十四時間都市構想の具現化、幹線道路網などの都市基盤の整備促進、
摺上川ダム関連事業のほか国の
公共投資基本計画に呼応し、市民生活にかかる道路、
河川等社会資本の整備を図るための予算編成に努めてまいる考えでございます。
予算編成に当たりましては、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますが、行政改革大綱を踏まえ、より一層の行財政の見直しを進め、経費の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、事業の緊急度、優先度等を十分考慮しながら事業を推進してまいる考えでございます。
新庁舎についてのご質問でございますが、現在庁内に設置しました
福島市庁舎建設調査委員会専門部会において、庁舎の機能などソフト面の調査、検討を行っており、さらに市民の意見を反映させるため、
福島市庁舎建設懇談会を設置し、庁舎のあるべき姿について意見をいただいているところでございます。明年度につきましては、引き続きこれらの調査検討を行い、取りまとめをしながら庁舎の建設に取り組んでまいりたいと考えております。
果樹振興にかかわるご質問でございますが、新
ふくしま農業協同組合では、現在十一カ所で果樹の共同選果を行っておりますが、これを平成九年度と十年度で六カ所に集約し、あわせて
光センサー選果機の導入を予定しております。導入予定の選果機は、最新式のものとお聞きしておりますが、果物の糖度であるとか酸度であるとか、あるいは熟度、またリンゴの場合の蜜入りの状況も測定でき、このデータをもとに生産者に対して適期収穫の指導や高品質の生産指導が可能であり、生産意欲の向上につながるものと考えておりますので、市といたしましてもこの事業について重点事業として認識をし、取り組んでまいる考えでございます。
補助事業の採択の見通しでありますが、関係機関を含めた
果樹選果機導入協議会を設立し、早期実現に向け、国、県に対し強く働きかけをしており、事業は採択されるものと期待しておるところでございます。
次に、助成につきましては、本事業は
国庫補助事業として取り組んでまいる考えであり、総事業費はおおよそ十七億円程度と見込んでおり、国庫補助金を差し引きましても事業主体の負担は多額になり、大幅な
利用者負担増が避けられない状況にございます。したがいまして、今後もこれらの果樹農家の生産意欲につながるような、これらの助成の問題につきましても議会の皆様方と十分協議をしてこの問題に取り組んでまいりたいと思いますし、
合併農業協同組合整備基金の活用につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、摺上川ダムについてのご質問でございますが、ダムの規模及び利水計画は近年の生活様式の多様化や都市化の進展などにより予想される今後の県北地方の水需要量、最近における降雨量などを勘案して決定しており、
摺上川ダム建設は福島市にとってはもとより県北地方の発展にとって極めて重要でありますので、
予定どおり事業を推進しなければならないものと考えております。今後は、ダムの早期完成と総事業費の縮減、財政負担の軽減等について国、県に対し強く働きかけを行ってまいりたいと存じますのでご了承願います。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（品竹貞男君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 総務部長。
【総務部長（品竹貞男君）登壇】
◎総務部長（品竹貞男君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えをいたします。
一般会計の本年十月末日における執行状況の平成七年度との比較についてでありますが、歳入は昨年度の四六・三％に対して本年度は四八・五％と二・二ポイント上回っており、歳出は昨年度五〇・八％に対し四九・二％で一・六ポイント下回っております。また、収支差引き不足額につきましては、昨年度の三十七億三千三百四十五万五千円に対し本年度は六億四千九百四十二万一千円となっており、収支状況は改善されております。今後におきましては、適正な資金計画のもと予算の計画的な執行と財源の確保に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎
企画調整部長（岡實君） 議長、
企画調整部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（岡 實君）登壇】
◎
企画調整部長（岡實君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
ファクシミリの設置についてでありますが、本市におきましては事務の効率化及び迅速化を図る目的で、本庁をはじめ支所、出張所、学校、公民館などに設置してまいりました。その結果、設置台数は十一月末現在で百二十七台となっております。なお、ご指摘の
福島消防署西出張所等、未設置の出先機関等への対応につきましては、各所管ごとに緊急性、必要性等を勘案しながら検討してまいる所存であります。
次に、
インターネットの導入と
ホームページの開設についてでありますが、
インターネットは政策決定支援等行政内部で利用のほか、広報、観光、教育、福祉、防災等生活のあらゆる面で活用が期待されるものであり、また市民と行政側が互いに情報交換できるようなシステムとしても有用であると考えております。導入のための調査を現在進めているところであります。
なお、既に開設されている外部団体の管理する一部の
ホームページへ、観光、ふるさと産品などの情報提供を行っているところでありますが、本市において
ホームページを開設する際には魅力ある媒体として関心が持たれるような内容にすべく検討してまいる所存であります。
次に、
国際交流事業についてでありますが、福島市
中学生海外派遣事業につきましては
国際交流協会を活用し、平成七年度から国際的視野を持った青少年の育成を目的に実施いたし、平成七年度、八年度とシンガポール及びマレーシアへ派遣いたしました。派遣先においては、中学校訪問及びハイキング、レクリエーション等を通して現地体験と中学生との交流を図り、国際理解を深めてまいりました。
帰国後の団員の活動を見ますと、各中学校においてリーダーとして活躍していることはもとより、朝河貫一賞受賞者並びに福島地区中学校弁論大会入賞者などが出るなど、本事業の成果があらわれてきているものと評価しております。
今後は、ご提言のありました共同合宿やホームステイの可能性につきまして検討し、より多くのことを体験できる事業として内容をさらに充実してまいる考えであります。
次に、市民レベルの交流復活についてでありますが、国際化が進展する中で、当面二十一世紀を担う世代に期待したいと考えておりますので、ご了承願います。
◎税務部長（石幡征二君） 議長、税務部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 税務部長。
【税務部長（石幡征二君）登壇】
◎税務部長（石幡征二君） 二十五番
菅野泰典議員の平成八年度予算に対する主な税目の収入割合についてのご質問にお答えいたします。
平成八年十月末日現在での予算に対する収入割合は、個人市民税が五０・五％で、昨年同月比三・四ポイントの減、法人市民税は七二・七％で八・六ポイントの増、固定資産税は五四・八％で〇・六ポイント増、軽自動車税は九八・四％で〇・八ポイント増、市税全体では五六・三％で〇・二ポイントの増となっております。
今後とも年度末の徴収強化月間の取り組みをはじめとし、収納率向上に向け、なお一層の努力をし、予算額を上回る税収の確保に努めてまいる考えでありますので、ご了承お願いします。
◎
商工観光部長（丸岡充君） 議長、
商工観光部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（丸岡 充君）登壇】
◎
商工観光部長（丸岡充君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。
まず、パセオ協同組合の事業計画についてのご質問でありますが、当該組合はパセオ４７０に面する商店主が参加し、去る十一月二十日、新たに結成された事業協同組合で魅力ある商店街づくりを目指し、イベント等の販売促進、共同施設の維持管理などのソフト事業を行うほか、ハード事業としては中小企業事業団の高度化資金を活用し、個店の建て替え、改造にも取り組む予定であります。現在まで三十三店舗が計画を進めており、来年度国の事業採択を得て、平成十年度から平成十二年度にかけ実施すると聞き及んでおります。本事業の実施により来街者の増加と商店街の活性化が期待できることから、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、
株式会社福島まちづくりセンター事業概要についてのご質問でありますが、当会社は平成七年七月三十一日付で設立された本市と民間の共同出資による第三セクター法人であり、資本金六千万円という出資規模からソフト面を中心とした事業を展開しておるところであります。主たる業務としては、本市駐車場案内システムに連動した中心商店街共通駐車サービス券システムの管理運営を行っております。本システムの加盟店舗数は、百六十五店、加盟駐車場三十七カ所となり、総駐車台数で約二千五百台の規模に達しており、利用者の利便性向上や中心商店街の集客力アップに大きく貢献するものと期待が寄せられているところであります。
今後の計画としては、中心商店街を対象とした共通ポイントカードの導入を検討中であります。ポイントカード事業は、中心商店街の消費の流出を防ぐとともに、顧客の固定化が図られ、中心商店街の活性化につながる効果が期待できるものであります。
また、商店街空き店舗対策事業についてのご質問でございますが、これは本市の委託を受けて現在実施しているところであります。調査の内容としては、商店街に対する
アンケート調査や空き店舗所有者並びに物件調査等であり、実態調査の結果、中心市街地の空き店舗数は現在三十カ所に上っているところであります。
今後、空き店舗を活用したモデル事業をも視野に入れ、広くまちづくりの視点から市民各層の声を反映した活用策を講じてまいる考えであります。こうした状況下で、福島まちづくりセンターに対する期待がますます高まってきており、今後とも官民一体となって県都にふさわしいうるおいのあるまちづくりを目指して事業を展開してまいることになりますので、ご了承願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。
中国農業研修生受け入れ事業についてのご質問でございますが、日中両国の農業技術の交流と相互理解並びに日中友好の発展を目的として昭和五十四年より福島市日中農業技術交流協議会を窓口に、十年間にわたり中国農業研修生の受け入れを実施いたしました。
平成二年からは、福島市日中友好協会が事業を継承し、本年も十二名の研修生を受け入れておりまして、
受け入れ実績は果樹、市場流通など各分野で昭和五十四年より本年までに二百七名となっておりますのでご了承願います。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 環境部長。
【環境部長（丹治勝俊君）登壇】
◎環境部長（丹治勝俊君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えをいたします。
カラス被害対策についてのご質問でございますが、ご指摘のとおりカラスの生息地となっており、信夫山周辺住民に迷惑をかけているものと思っております。
カラスにつきましては、鳥獣保護及び狩猟に関する法律により狩猟できる種類に指定されておりますが、その許可はかなり難しく、特に信夫山については昭和四十八年十二月一日に鳥獣保護区に指定されているため、猟銃等による捕獲はできず、適切な方策が立たない状況下にあり苦慮しているところであります。
今後におきましては、自主防衛の方法として庁内関係課との連携を保ち、市民の協力を得ながらカラスが集まる付近のごみステーションあるいは墓地などの清掃を行い、周辺の環境整備に努めるとともに市政だより等を通じその啓発に努めてまいります。
次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画についてのご質問でありますが、福島市の分別収集計画は国、県の指導により計画を策定してまいりました。計画の中では、廃棄物循環型のごみゼロ社会の形成を目指し、容器包装の分別収集を実施することといたしております。
排出される容器包装は、国、県の基準に基づき策定した資源ごみが平成九年度で三万百十六トンと見込んでおります。そのうち、市で実施する容器包装リサイクル法に基づく分別収集は缶類と紙類を予定しております。年間回収量は、缶類で二千六百三十六トン、紙パックなどで一千六百五十五トンでありますが、それと資源ごみとしての新聞、雑誌を含め紙類として二千トン程度と見込んでおります。
また、排出については缶類は透明袋を使用し、紙類はひもで結んで排出していただく計画であります。
次に、市の関与による廃棄物
処理センターについてでありますが、廃棄物
処理センターはいわゆる公共関与による施設整備を促進することにより、産業廃棄物や特別管理廃棄物などを広域的に処理するための事業主体で、各都道府県ごとに一個に限りそれを指定することになっております。したがって、市単独の設置については財源確保など十分に検討をする必要があることから、現時点での対応は困難であります。
次に、県の公共関与の廃棄物
処理センターの設置についてでありますが、市といたしましては、このセンターによる適正配置を考慮に入れた最終処分場の設置を要望してきたところでありますが、ご指摘のとおり第五次福島県産業廃棄物処理基本計画の中で、県北地区への最終処分場設置は計画の中には含まれていない実情であります。今後とも、機会あるごとに県に対して積極的に県北地区への設置を要望してまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えをいたします。
平和通り地下駐車場の進捗状況のご質問でございますが、本市の交通環境を改善し、都市活動の活性化と市民生活の向上を図るため、建設省が今年度より占用物件移転を図りながら、平成十二年度完成を目標に建設を進めているところであります。なお、工事着手に当たりましては、沿道関係者を対象に平成九年一月に説明会の開催を予定しており、皆様のご理解を得ながら、より円滑に工事が進められるよう努めてまいりますのでご了承願います。
◎
都市開発部長（斎藤正光君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（斎藤正光君）登壇】
◎
都市開発部長（斎藤正光君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。
まず、信夫山周辺の整備についてのご質問でありますが、公園面積が百九十ヘクタールと広いことから、冒険と憩いのゾーン、野外研修ゾーン、歴史と文化のゾーンなど機能別ゾーンに区分し、展望広場や散策路、遊戯施設等の整備を進めておるところでございます。用地については、約七一％が民有地でありますので、今後も計画的に関係地権者のご理解を得ながら用地の取得に努めてまいります。
次に、信夫山の道路整備等についての
アンケート調査についてでありますが、現在の回収率は七六％でございます。その内容については、現在集約中であります。今後そのアンケート内容を分析し、信夫山公園整備の庁内検討委員会で検討してまいりますので、ご了承願います。
次に、仲間町土地
区画整理事業のご質問でありますが、本年四月十九日、都市計画決定を行いました。地区内六町会にわたる約六百人の関係権利者の皆様に五十回に及ぶ説明会を実施してまいりました。去る七月四日には、関係権利者からなるまちづくり協議会を設立して、事業に対する詳細な協議を行っておるところでございます。十二月十一日には、事業区域内に福島都心東土地
区画整理事業相談事務所を開設いたしました。この相談事務所を関係権利者との身近な話し合い、相談の場として利用していただきたいと考えております。また、説明会等も積極的に開催し、権利者の皆様と理解を深めて事業推進に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、
都市計画道路栄町−置賜町線の整備の所見と対応についてのご質問でありますが、本路線につきましては平成七年二月に事業認可を受け、既に測量を完了いたしております。今年度におきましては、説明会等を実施し、関係権利者のご理解とご協力をいただき、すべての建物を調査中であり、今後とも早期に事業完成できるよう努力してまいりますのでご了承願います。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） 二十五番
菅野泰典議員のご質問にお答えいたします。
初めに、各
スポーツ施設の利用状況でありますが、国体に向け新設された福島市国体記念体育館、十六沼運動公園並びに一部改修した中央市民プールの利用者数は、平成八年十一月末現在で二十九万四千二百二十九名となっております。これは、平成七年度の一年間の利用者総数と比較して、現時点において既に約五万五千人以上の利用増となっております。また、施設を利用するための交通体系につきましては、今後バス等の交通手段の確保について関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、体育施設の
管理運営体制につきましては、平成六年度に財団法人福島市
スポーツ振興公社を設立し、市内体育
スポーツ施設との一元化を図るとともに、専門職員を配置し、施設管理はもとより
スポーツ振興事業を実施しながら、生涯スポーツを目指す市民の要望にこたえるため、三百六十五日開放の施設として市民サービスの向上に努めているところであります。なお、平成九年度からは施設予約の簡素化等利用者のサービスにこたえるため各体育施設間の利用状況等を即座に把握できるオンライン化の準備を進めているところであります。
次に、指導者の確保と競技力の向上についてでありますが、平成元年度より十二年度までのスポーツ選手育成競技力向上計画を策定し、競技力向上を図るとともに市民スポーツの振興を推進してまいったところであります。本年度も引き続き選手強化交流会、指導者講習会などの各種強化事業を展開してまいる考えであります。
また、
スポーツ振興公社においても、自主事業としてすぐれた指導者を招聘し、指導者養成講習会並びに実技講習会などを実施しているところであります。今後とも、関係機関となお一層の連携を密にしながら指導者の確保等を含め本市の
スポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、祓川水循環再生下水道モデル事業と並行して、歴史、文化とのかかわりを整備、保存することについてでありますが、信夫山は古来から修験の山、信仰の山としてあがめられてきましたので、祓川のほとりの信夫山山麓には福島市指定文化財の岩谷観音や旧祓川橋をはじめ多くの史跡が残されております。このモデル事業の中で、歴史、文化とのかかわりとして現在までに岩谷観音の案内標識を設置してまいりましたが、今後も関係課の協力を得ながら景観に配慮した市民に親しみやすい案内標識、史跡説明板などの設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、子供の夢をはぐくむ施設の構想についてでありますが、この施設の建設を予定している隣接地はＮＨＫ福島放送局の移転建設が計画されていることから、本市都市中枢ゾーンの中でも情報文化の発信地域として極めて重要な施設になるものと考えております。現在、これら情報の収集を図るとともに、庁内に子供の夢を育む施設等建設検討委員会を設置し、子供の夢や希望を反映させるため、市内小中学生を対象に実施したアンケートを現在その結果を分析中であります。今後は、青壮年をはじめ市民各層の意見を集約しながら企画構想をまとめていく予定であります。
次に、旧市内小学校の通学区についてでありますが、初めにご指摘の旧市内小学校の児童数は平成七、八年度の学校基本調査によりますと、福島第一小学校は平成七年度は百五十二人で、八年度は八人減少しております。福島第二小学校は、平成七年度四百二十四人で九人の減少、福島第三小学校は六百二十八人で四十六人の減少、福島第四小学校は二百三十人で二十二人の減少、清明小学校は三百十一人で十一人の減少、三河台小学校は五百十二人で三十九人の減少となっております。文部省による小学校の適正規模は、十二学級以上、十八学級以下とされており、福島第一小学校、福島第四小学校が標準に満たない小規模学校となっております。
次に、小規模校の教育上及び学校運営上の問題点といたしましては、児童が互いに切瑳琢磨することが少なく、お互いの評価が固定化してしまう傾向があること。多様な人間関係や集団生活を通した学習の機会が少なく、豊かな社会性が育ちにくいこと。さまざまなクラブ活動等が設置できないため、多くの教員との触れ合いを通した学習活動の場が狭められることなどが挙げられます。しかしながら、小規模校のプラス面としましては、全教職員が全校児童ひとりひとりに目が届き、それぞれの特性を把握して心の通った個別指導ができること、児童数に比べ施設設備にゆとりがあり多様な活動が展開できること、学校行事等においてひとりひとりが中心となって活躍する場が多く、活動意欲が高まることなどが挙げられます。学校規模適正化につきましては、これらのプラス面や問題点とともにそれぞれの学校の歴史や伝統、地域の特性等も十分に踏まえながら取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、学校規模適正配置計画策定委員会につきましては、これまでに市内全小中学校、幼稚園のそれぞれの歴史と児童生徒数の推移、本市における人口の推移と今後の各幼稚園、小中学校ごとの学級数の推計、市内中央部における幼児、児童生徒数の推移と、今後六年間の推計などをもとにご協議をいただいてきたところであります。今後は、本市における小規模校化の進む市内中央部における各通学区域の現状と課題や既に学区再編成を済ませた先進地の事例をもとに手順、方法、課題などについて研修を深め、学校規模の適正化と適正配置についての基本的な方向性をご審議いただきたいと考えておるところでありますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂匡一朗君） 以上で、菅野泰典君の質問を終わります。五番押部栄哉君。
◆五番（押部栄哉君） 議長、五番。
○議長（
二階堂匡一朗君） 五番。
【五番（押部栄哉君）登壇】
◆五番（押部栄哉君） 私は、本定例会に当たり、社会民主党福島市議団の一員として当面する市政の諸課題について質問いたします。
まず第一は、国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行事業と行政の責任についてです。
最初に、私の問題意識を申し上げます。既に周知のとおり、薬害エイズ事件を捜査していた東京地検は、十一月二十五日、一九八四年七月から約二年にわたり血液行政の担当責任者だった元厚生省生物製剤課長の松村明仁容疑者について、危険な非加熱輸入血液製剤の投与を控えさせたり回収を指示したりする措置を怠り、東京と関西の二人の患者を死亡させたとして業務上過失致死罪で東京地裁に起訴いたしました。東京地検は、元課長は、一九八四年十一月頃に製剤投与による致死という結果を予見できた。加熱製剤承認後も非加熱製剤の自主回収を指示した事実はなく、役所として何もしなかったという判断をいたしました。行政判断について不作為が問われ、官僚個人の刑事責任が追及されました。いわば行政の責任が追及されたわけです。
さきの、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行事業は、これと同種の問題をはらんではいないかということです。なぜなら、このいずれの場合でも被保険者はその交付を受けることをためらうでしょう。資格証明書にあっては、医療機関での現物給付が受けられず、窓口で一〇割負担し、後日保険者から療養費の償還払いを受けるということです。結果として、病気であっても医療を受けられず、病状が悪化し、平成元年にいわき市で起きたような死に至るという最悪の状況すら十分に想定されるからです。だとすれば、この行政判断は国民健康保険法の本旨に反し不作為が問われることになるのではないでしょうか。
そこで、次の点について質問をいたします。
一つは、薬害エイズ事件における松村元課長の起訴をどう受け止めておられるか。二つは、さきの事業はこの事件と同種の問題をはらんでいると思われるが、どうか。三つは、同種の問題をはらんでいるとすれば、この事業の今後の展開をどうされるのか、以上の三点についてご所見をお伺いいたします。
第二は、肢体不自由児の特殊学級の設置についてです。現在六歳から十四歳までの義務教育を受けるべき身体障害者手帳を所持する肢体不自由児童生徒の数は県内に平成四年四月一日現在五百十人おられます。そのうち、施設に入所している児童は百五十八人、また肢体不自由養護学校である郡山養護学校、平養護学校小中学部に在籍する児童生徒の数は二百七十七人となっています。そして、家庭で訪問教育を受けている児童生徒は県全体で七十二人となっております。
障害者の教育のあり方としては、通常の学級、七十五条学級、いわゆる特殊学級と養護学校等の三種類しかありません。しかし、昭和五十四年に養護学校が義務制となったとき教員派遣が制度化されました。この規定では、就学可能であるが心身の障害の状態が重度であるか、または重複しており、学校へ通学して教育を受けることが困難な者となっています。この解釈の仕方で、例えば宮城県と福島県では大きな違いが生まれています。なぜなら、福島県には肢体不自由の特殊学級は一つもありませんが、宮城県には四十五学級となっているからです。加えて、福島県では肢体不自由の子供が精神薄弱養護学校に籍を置いて、訪問教育を受けていますが、宮城県では籍を置くだけではなく重複学級として学級を開設しているのです。これは、重度の障害を持つ児童であっても健康状態が安定すれば訪問教育から通学に切り替えるべきで、あらゆる方途により通学困難を解消する努力をしているかどうかの違いと言えるのではないでしょうか。
そこで、次の点について質問いたします。
一つは、福島市における肢体不自由児の教育の現状はどうか、今後の重点施策をどう考えておられるか、二つは、肢体不自由児の特殊学級を設置していない理由は何か、三つは設置することについての今後の見通しはどうか、以上の三点についてのご所見をお伺いいたします。
第三は、消防職員委員会についてです。
消防職員委員会の制度化を内容とする消防組織法の一部を改正する法律が、今年十月一日に施行されました。消防職員の皆さんは、市民の生命と安全を守るため日夜を分かたず努力をされています。しかし、自らの労働条件等について具申する場が与えられておりませんでした。そこで、今回の法改正では、給与、勤務時間、勤務条件、福利厚生等々について消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対して意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため消防職員委員会を置くことになったわけです。そして、この組織及び運営については、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定めるとなっています。
そこで、次の点について質問をいたします。
一つは規則の制定、委員会の設置はどうなっているのか、二つは委員会の今後の運営方針はどうか。以上の二点についてのご所見をお伺いいたします。
第四は、新たな市有施設の耐震計画と既存施設の耐震診断と対策についてです。
官庁施設の多くは、地震災害時に応急復旧、復興等の重要な地震防災機能を果たす防災拠点としての役割が期待され、またすべての官庁施設について一日も早い行政サービスの回復が必要です。しかし、阪神・淡路大震災では、官庁施設の防災拠点としての機能が果たせなかった事例が数多く生じました。建設省は、この教訓を踏まえ、官庁施設の耐震性能に関する官庁施設の総合耐震計画基準を十月二十四日に新たに制定いたしました。
また、阪神・淡路大震災では、特に新耐震設計法による構造となっていない昭和五十六年以前に建設された建築物に大きな被害が生じたのも事実です。また、構造体に大きな被害がなくとも、外壁仕上げ材の脱落や設備機器の転倒が生じています。安全確保や災害応急対策活動の確保のために既存建築物の耐震診断を総合的に行うことが強く求められています。既に、一九九五年十二月には、既存建築物の耐震改修を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されています。加えて、建設省は十月二十四日、官庁施設の総合耐震診断、改修基準を新たに制定いたしました。これによると、耐震診断のポイントは、一つ目は施設の位置や配置計画が災害対策活動に有効か、二つ目は構造体は必要な耐震性能を保有しているか、三つ目は仕上げ材や家具が地震の際に破損脱落しないか、四つ目は設備機器は転倒しないか、また電気、水道が止まってもかわりがあるかとなっています。いずれの基準とも、国の機関の建築物等を対象としておりますが、地方自治体等の建築物への活用に資するとしています。
そこで、次の点について質問いたします。
一つは、新たな市有施設についての総合耐震計画基準はどうなっているか、二つは最近の六月定例会では耐震診断やその対策は特に重要な問題であり、今後推進を図らなければならないとの見解が示されていますが、どのような基準で進められようとしているのか、以上の二点についてのご所見をお伺いいたします。
第五は、ごみの分別収集についてです。
この間、繰り返し繰り返しの質問がされてまいりました。しかし、その答弁はいずれも「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成九年四月に施行されますので、早急な取り組みをいたします。分別収集の取り組みについては、リサイクルプラザの完成を待たず、収集可能な缶類等を資源ごみとして収集するよう検討しておりました」という大変失礼な言い方になりますが判を押したような答弁でした。一歩でたとすれば、九月定例会での「缶などできるものから施行に合わせて実施してまいるよう検討しております。実施してまいるよう準備を進めているところであります」という見解でした。そんな状況であったにもかかわらず、十二月六日付けの地方紙は分別収集でリサイクル、全市町村が計画策定との見出しで、県はマニュアルを作成して市町村を指導してきたが、このほど全市町村が計画を策定、県も促進計画と推進のための具体的な施策を求め、国に提出するまでに至ったと報道いたしました。
そこで、次の点について質問いたします。
一つは、福島市の分別収集計画とその特徴はどうか、二つは、とりわけ九月定例会での缶などできるものから施行に合わせて実施したいとの方針の具体化は、どうなっているか、三つは、その際に重要となる市民の理解と協力を得る取り組みはどうなっているか、以上三点についてのご所見をお伺いいたします。
第六は、平成七年度自動車交通騒音の現況並びに平成七年度公害関係測定調査結果とその対策についてです。環境庁は、十月二十九日、平成七年度自動車交通騒音の現況を発表いたしました。この調査では、朝、昼、夕、夜間の四つの時間帯に分けて騒音を測定しております。県内では、四十三地点のうち十八地点ですべての時間帯で環境基準を超えています。そして、いずれの時間帯ともワーストワンは福島市で、朝が松浪町、昼は松浪町と鳥谷野、夕と夜間は鳥谷野の四号国道となっています。
また、福島県はこの七月に、平成七年度公害関係測定調査結果をまとめ発表いたしました。これによると、大気汚染の測定結果、公共用水域の水質測定結果、地下水の水質測定結果、そのいずれにおいても福島市内の調査地点において基準値を超える項目が存在しております。そこで、これらの現況と結果についてどう受け止め、どう対応されようとしているのかご所見をお伺いいたします。
第七は、介護保険制度についてです。
超高齢化社会に備えた公的介護システムを構築する介護保険法案が十一月二十九日、臨時国会に提出されました。これについても繰り返し繰り返しの質問がされてまいりましたが、六月の定例会で市長は、要旨、次のような見解を示されました。それは、公的介護保険制度は、国民健康保険と同じ道を歩むのではないかと危惧する。国民健康保険が制度的疲労を起こしている中、この抜本的改革なしの導入は市町村財政に多大な影響を及ぼす。創設に当たっては市町村に過重な財政負担を強いることなく政府の責任で安定した保険運営が図られる制度とすべきだ。市町村保険者案については再検討を要請していくというものでした。そして、近隣自治体との間に介護サービスに差異が生じ、地域間の不公平が出るのではないか、介護の医療の区別をだれがするのか、などの危惧の念も示されました。
さて、以上のこの間の経過を踏まえながらも、他方で今次定例会では高齢者ケアサービス体制整備支援事業の補正予算も提案されています。この事業の目的は介護保険制度の導入を展望するとき、円滑な制度運用に必要な事前準備としてあらかじめ要介護認定等にかかる検討及び介護支援専門員の養成を進めることが極めて重要である。このため、モデル的に要介護認定等の試行を行い、実施に当たっての実務上の課題や対応万策に関する調査研究を制度施行に反映させること及び介護支援専門員の養成を図ることによって当該制度の円滑な運用に資することとしています。
実施体制及び方法は、まずは県に高齢者ケアサービス体制整備検討委員会を設置する。モデル地域は県内一カ所であり、福島市です。介護認定対象者として、在宅ケアサービス受給者から五十人、施設サービス受給者から五十人、計百人を選定する。そして、要介護認定等のモデル実施に当たっては、認定調査対象者に対し介護認定調査員による調査を行い、当該調査及びかかりつけ医意見書に基づきモデル介護認定審査会において審査及び判定を行う等々、まさに本番そのものと言えます。
介護保険制度は、既に矢は放たれたの感がいたします。確かに、さきの通常国会に提出されようとした案に比して、市町村への財政支援強化策が盛り込まれるなどの幾つかの改善点はありますが、依然としてさきの市長の見解に示されているような危惧を抱かざるを得ません。そして、私が最も心配するのは、「介護保険は社会保障の構造改革の第一歩」といううたい文句となっていることです。本来、社会保障は公助ということですが、自助、共助へと構造改革する第一歩になるのではないかという危惧の念です。
そこで、次の点について質問いたします。
一つは、介護保険法案そのものの評価はどうか、二つはその上に立って改めてその問題点、危惧すべき点は何か、三つはこの時期でモデル事業の実施をどう受け止めておられるのか、四つはモデル事業で得た諸資料、とりわけ要介護者のニーズ把握は今後の高齢者福祉事業に十分に生かされるべきものと考えますが、市独自の分析とこの活用の方法を考えておられるのかどうか、以上四点についてのご所見をお伺いいたします。
第八は、福島市高齢者保健福祉計画についてです。
この計画は、平成六年二月の策定以来、既に二年十カ月が経過をいたしました。この計画の最後の項目には、計画の進行管理が述べられております。第一に計画進行管理組織の整備が挙げられており、その中で福島市老人保健福祉計画策定委員会を福島市高齢者保健福祉計画推進委員会に組織替えをし、この委員会は年二回開会し、毎年度ごとに各論で定めてある施策、事業の年度計画に検討を加え、より一層の計画推進を図りますとしています。そして、第二に平成八年度に計画の見直しをすることにしています。これは、平成七年度の国勢調査の結果と年度計画の進捗状況を点検しての見直しであるというふうになっています。九月定例会では、施設については、おおむね順調に整備が進んでおるとの見解が示されています。
問題は、この施設が要介護者、介護者、ひいては元気高齢者等のニーズに応えるものになっているのかどうかです。今年度の福島市高齢者実態調査では、定められた調査項目に加え介護者に対する調査が行われたというふうに聞いております。これは、もし自分が要介護者になったとすれば、だれに介護してほしいのかというものです。結果は、男性は奥さんが第一位で六〇％近く、そのあと、娘さん、息子さん、嫁さん、ヘルパーを含め在宅希望が約九四％で、施設希望はわずか約六％になっています。女性は、娘さんが第一位で約二二％、そして在宅希望合わせて約八九％、施設希望は約一一％だったと聞いております。この調査だけでは断言できませんが、ソフト面、とりわけマンパワーの充実が大きな課題ではないでしょうか。
そこで、次の点について質問いたします。
一つは、さきの計画推進委員会の開催状況と検討内容、それに基づき今後の課題がどういうふうに導き出されているのか、あるいは具体化の内容はどうか。二つは平成八年度の計画の見直しはどうか。三つはこの見直しがさきの介護保険法との整合性との関係で着手されていないとすればむしろそれは逆ではないでしょうか。今こそ、この二年十カ月を振り返り、要介護者、介護者、元気高齢者等のニーズをきちんとつかみ、さらには福島市という地域特性をつかみ、サービスの総量算定、マンパワーの確保の方針等を見直すことが、結果的には介護保険制度への基盤整備へとつながるというふうに思うがどうかということ。四つは、厚生省の九兆円に群がる新ゴールドプラン汚職などとの言われ方をしている今回の岡光元厚生省事務次官の事件を見るとき、施設建設が民間活力一辺倒になっている状況の中での公共関与のあり方が問われているのではないかというふうに思いますがどうかということ。以上四点についてのご所見をお伺いいたします。
最後は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。
倉田自治大臣は、十一月一日の記者会見で、住民基本台帳のネットワーク化を目指して来年一月の通常国体に住民基本台帳法改正案を提出する方針を明らかにいたしました。この住民基本台帳ネットワークシステムは、全国民に十桁のコード番号をつけ、住所、氏名、性別、生年月日をコンピューターに登録し、専用回線でどこの自治体からでも情報が取り出せるようにするもので、二〇〇〇年からの導入を目指しています。これをして、行政事務の効率化、簡素化を図るとしていますが、まさに国民総背番号制であり、個人情報保護や納税者番号制度の転用問題などもあり、論議を呼び起こすことは必至です。このシステムについての率直なご所見をお伺いいたします。
以上、私の意図するところを十分にお酌み取りいただき、当局の明快なご答弁をお願いし、質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 五番押部議員のご質問にお答えを申し上げます。
介護保険制度についてのご質問でございますが、さきの議会においてもご報告を申し上げたところでございますが、全国市長会の政策部会がございまして、来年度に向けての最重要課題の、特にそれぞれの市長会にかかわるこの将来の課題について、政策審議会の中で、部会の中で論議をされるものでありますが、厚生省の担当官が出向いてまいりまして、初めてこの政策部会の席において、介護保険法のその根幹に触れる部分についての説明がございました。その際、それぞれの政策部会の各市長から出されたことの一番大きなことは、制度疲労を起こしている国民健康保険についての抜本的な改正についての素案がないままに、新たな介護制度保険法という新しい法案づくりをされようとするその根底は一体どこにあるのかと。つまり、簡単に言いますと、国保はもう疲労困憊していると、それに対してどのように対応するかという温かい手が示されないままに介護保険を導入するということは、厚生担当としては極めていかんなことであるという怒りを込めた、それぞれの市長の発言がございました。したがいまして、結論的には、この場においてはこの法案については承認するわけにはいかないと。しかし、これを廃案ということを全国市長会から提言するわけにはいきませんので、本日は聞き置きましょうと、後刻また詳細について国会等においても論議されるであろうから、その推移を見て全国市長会は対応しましょうと、このようなことが今までの経過でございました。
その後の政策部会におきましても、第一点としては公費負担なのか、保険方式なのか、第二点としては保険者は国、県なのか市町村なのか、第三点として被保険者の範囲はどの程度までが範囲なのか、第四点として保険料の徴収方法というものは一体どうなのか、第五点としてサービスの種類というのはどんな種類までいくのか、第六点としてこの法案が成立しますと創設の時期はどうなのか等の問題が出されたやに聞いております。一番最初の場合においては、全国市長会の役員の立場で私はこの政策部会に出席をしておりますが、その後その政策部会からは外れておりますので、もう新聞、テレビあるいは国会における中継等々によって介護保険の実態を、このやりとりを知るほかはなかったわけでございますが、そういう経過がございました。しかし、高齢者のこの数がどんどんふえているという現況をかんがみますと、いろんな課題を内包するとは言いながらも、介護保険制度そのものの創設は私は必要であろうと、基本的には必要であろうと思います。問題は運営であろうと思います。
続いて、住民基本台帳ネットワークシステムについてのご質問にお答えを申し上げます。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、国において平成六年度から住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会及び懇談会が発足され、検討されていると聞き及んでおります。これら、ネットワークシステムにつきましては、ご指摘のとおり住民基本台帳事務の効率化、広域化、そして行政機関における本人確認の利用などさまざまな行政システムの高度情報化のためのシステムでございます。制度化につきましては、個人情報保護の課題もあることから、十分な理解と協力を得る必要があると考えております。したがいまして、今後国、県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等によりお答えをいたしますので、ご了承いただきたいと思います。
◎
市民生活部長（菅厚世君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（菅 厚世君）登壇】
◎
市民生活部長（菅厚世君） 五番押部栄哉議員の国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行についてのご質問でございますが、これらは被保険者間の負担の公平化を図るとともに、国保事業の健全化をより一層推進するため、災害等特別な事情がないのにもかかわらず、納税相談や納税指導にも応じず、国保税を長期間滞納している者に対しての措置でございまして、薬害エイズ事件とは全く異質のものと考えているところでございます。
なお、現在短期被保険者証の発行も含め他都市の状況等を調査しながら慎重に検討を進めているところでございます。
また、エイズ薬害事件につきましては、二度とあってはならない極めて残念な事件であると深く受け止めているところでございますので、ご了承願いたいと思います。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 環境部長。
【環境部長（丹治勝俊君）登壇】
◎環境部長（丹治勝俊君） 五番押部栄哉議員のご質問にお答えをいたします。
容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画についてのご質問でありますが、福島市の分別収集計画は国、県の指導により計画を策定してまいりました。計画の中では、廃棄物循環型のごみゼロ社会の形成を目指し、容器包装の分別収集を実施することといたしております。排出される容器包装は、国、県の基準に基づき策定した資源ごみが平成九年度で三万百十六トンと見込んでおります。そのうち、市で実施する容器包装リサイクル法に基づく分別収集は缶類と紙類を予定しております。年間回収量は、缶類で二千六百三十六トン、紙パックなどで一千六百五十五トンでありますが、それと資源ごみとしての新聞、雑誌を含め紙類として二千トン程度と見込んでおります。また、排出については缶類は透明袋を使用し、紙類はひもで結んで排出していただく計画であります。
また、分別収集計画の特徴についてでありますが、容器包装リサイクル法では該当するすべての容器包装の分別収集の実施を求める年度は平成十二年四月としておりますが、本市においては平成十一年のリサイクルプラザの稼働に合わせ分別収集を実施することといたしております。
また、市民の理解と協力についてでありますが、ＰＲ用のチラシなどを作成し、町内会等で説明会を開催しながら市民のご理解を得、実施してまいるよう準備を進めているところであります。
次に、自動車交通騒音等調査結果の対策についてのご質問でありますが、平成七年度の公害関係の調査は大気、水質、騒音等について実施しております。大気汚染の現況は、固定発生源である工場、事業場からの影響は少なく、二酸化硫黄などの測定項目は環境基準を達成し、横ばい傾向にあります。
また、水質汚濁の現況では、河川の汚濁で見ると有機汚濁の代表的な指標である生物化学的酸素要求量、いわゆるBＯＤの七五％値で見た達成率は、平成七年度で三ポイント減の五九％となっており、その汚濁の主な原因は一般家庭からの生活排水となっていることから、生活排水対策指導員の養成などにより啓発等を実施しているところであります。
地下水の水質調査は、平成七年度から水質汚濁防止法の政令市となり、八十地点で実施し、評価基準を超えたのは二十一地点となっているほか、排出基準監視七十八事業場のうち十一事業場で排水基準不適合またはそのおそれがあり、これら事業場に対し、排水処理施設の改善及び維持管理の徹底を図るよう行政指導を行っております。
ご指摘のあった交通騒音については、類型区分ごとに定めた調査地点十地点で測定した結果、道路に面する地域の全時間帯で環境基準未達成地域が松浪町、鳥谷野、小倉寺の三地点となっております。この未達成地域が、主に国道四号沿いに集中していることから、国、県など関係機関に対し低音舗装整備等について要望してきたところでありますが、今後においてもさらに促進方を強く要望してまいりますのでご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 五番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。
まず、高齢者ケアサービス体制整備支援事業についてのご質問でありますが、介護保険制度の創設を想定して、厚生省は今回モデル地域の指定を都道府県に対して行ったものでありますが、制度創設を前にして試行することについては制度の円滑なスタートに意義のあるものと存じます。
また、本事業で得た資料の分析と活用についてでありますが、本事業は個々人のニーズ調査とサービス提供に主眼を置くものではなく、要介護の認定調査と審査判定という介護保険制度による保険給付の根幹をなす要介護認定の試行を行うことによって、実施に当たっての実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度施行に反映させることを目的とするものでありますので、本市といたしましてはそのノウハウを将来十分活用してまいりたいと存じます。
次に、福島市高齢者保健福祉計画についてのご質問でありますが、まず、高齢者保健福祉計画推進委員会の開催状況につきましては、平成八年三月に推進委員会を開催し、庁内各部、各課において取り組まれている高齢者保健福祉計画にかかわる事業の計画及び進捗状況について報告、協議を行ったところであります。
次に、福島市高齢者保健福祉計画の平成八年度の見直しについてのご質問でありますが、国においては介護保険制度創設が見込まれるところから見直しを行わない方針でありますので、本市においては国、県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
次に、見直しを行うことが介護保険制度への基盤整備につながるのではないかとのご質問でありますが、高齢者保健福祉計画は介護保険制度創設を想定した内容ではございませんので、介護保険制度が創設された場合に必要なサービス量に対処するために国、県が保健福祉計画の見直しをどのように進めようとしているのか、情報収集に努めてまいります。
次に、施設整備にかかわる市の関与についてのご質問でありますが、市は高齢者保健福祉計画に基づき年次計画で高齢者福祉施設の整備を進めておりますが、社会福祉法人による施設の整備に当たり、その整備促進と負担の軽減を図るため社会福祉施設等整備費補助金交付要綱に基づき補助金を交付するなどの配慮をしてまいった結果、高齢者保健福祉計画と高齢者福祉が著しく進展を見ているところでありますので、今後におきましても引き続き補助金交付要綱に基づき適正な運用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎建設部長（斎藤康二君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 建設部長。
【建設部長（斎藤康二君）登壇】
◎建設部長（斎藤康二君） 五番押部栄哉議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、新たな市有施設の総合耐震計画基準についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり市有施設につきましては災害時における拠点となる施設でありますことから、今後の整備に当たっては施設の用途区分に応じてさきに示された官庁施設の総合耐震計画基準を適用し、安全な施設整備に努めてまいります。
次に、既存施設の耐震診断基準と対策についてのご質問でありますが、本年度におきましては森合小学校をはじめ市営住宅の壁式構造の四十六棟の耐震診断を進めておるところであります。
今後におきましては、さきに示された総合耐震診断、改修基準の主旨を踏まえ、県などの指導を受けながら計画的に耐震診断及び改修に努めてまいりますので、ご了承を願います。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） 五番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。
肢体不自由児の特殊学級設置についてでありますが、初めに本市における肢体不自由児童生徒は四十八名であり、その内訳を申し上げますと、通常学級に在籍している者五名、在宅訪問教育を受けている者二十名、郡山、いわき両市に設置されている肢体不自由養護学校に在籍している者十二名、そして十一名が市内の精神薄弱特殊学級と養護学校に在籍している現状にあります。本市には、肢体不自由養護学校が設置されていないため、障害の実態に即した教育を受ける機会が限られている状況にあることから、県北地区に肢体不自由児のための養護学校を設置することを県教育委員会に要望してきているところであります。
次に、本県において肢体不自由特殊学級が現在まで一学級も設置されていない理由でありますが、一つには入級対象となる児童生徒は重複障害のない軽度の肢体不自由児となっていること。また、指導に当たる教員を全県的に適任者を確保することが難しいこと。さらには、指導の成果を上げるための医療機関との連携や訓練士、介助員の配置問題があること。そして、施設設備の改造や教育課程編成上の問題があることなど、解決しなければならない多くの課題があるためと考えられます。
次に、本市における肢体不自由特殊学級設置についての今後の見通しについてでありますが、ただいま申し上げました条件整備を含めて県教育委員会と積極的に協議していきたいと考えております。また、県教育委員会におきましては、現在肢体不自由児教育のあり方について検討を進めていると聞き及んでおりますので、肢体不自由養護学校設置の動向を含め、本市において障害の状態や特性に応じた就学の場を確保できるよう、今後なお一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎消防長（三浦弘君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 消防長。
【消防長（三浦 弘君）登壇】
◎消防長（三浦弘君） 五番押部栄哉議員のご質問にお答えいたします。
消防職員委員会についてのご質問でありますが、平成七年の消防組織法の一部改正に伴い平成八年十月一日より設置するよう義務づけられたところであります。
福島市消防本部におきましても、法改正にのっとり平成八年十月一日施行の規則制定を行い、委員長一名、委員十四名の構成により消防職員委員会の発足を図ったところであります。
今後、消防職員委員会の設置目的であります消防職員間の意思の疎通、職員の消防事務への意見反映に努め、消防事務の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本年度の消防職員委員会の開催は来年二月を予定しておりますので、ご了承願います。
◆五番（押部栄哉君） 議長、五番、再質問。
○議長（
二階堂匡一朗君） 五番。
◆五番（押部栄哉君） 三点にわたって、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
一点は、国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書発行の問題についてですが、私は薬害エイズ事件で、いわば役所がなすべきことをなさなかったことについて、いわゆる不作為が問われ、業務上過失致死で起訴された、いわゆる松村元課長の事例を取り上げながら、今回のこの事業がなすべきことをなさなかった、いわゆる医療を均等に受ける機会を損なってしまったということが、結果をして死を至らしめるようなそういう状況が今の時点で想定されるとすれば、すなわち不作為が問われるのではないかと。そのことについて質問をいたしましたけれども、残念ながら
市民生活部長からは薬害エイズ事件とこの事業は関係ないというような答弁があったわけですが、その辺を心配しての質問だったわけで、この事業が結果をして不作為を問われるような事業になるのではないかということについて、どういうふうに思われるかということの質問でございますので、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
二つ目は、肢体不自由児の特殊学級の設置についてですが、教育長からご答弁をいただきました。実は、今年九月の県議会の定例会で、社会民主党の加藤雅美議員もこの問題について取り上げておられます。肢体不自由児の特殊学級を設置していない理由を問うているわけですが、教育長が次のように答えておられます。「肢体不自由児の特殊学級につきましては、現在のところ施設設備や医療機関との連携、または教育課程編成上や養護訓練士等の配置、さらには児童生徒数にかかわる学級編成上の問題があるため、設置主体者である市町村教育委員会において開設に至っていないものと考えられております」というふうに答えております。県教委もいろんな努力をしておると思いますが、答えとしては設置主体者である市町村教育委員会において開設に至っていないというふうになるわけで、先ほどの教育長の答弁は、県教委と相談してというふうになっているわけで、キャッチボールになってしまったのでは、実際肢体不自由児を抱える親の皆さんにとっては大変重要な身に迫る問題でありますので、その辺の考え方、市としてはこういうふうにしていきたいのだという一歩突っ込んだご答弁をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
三点目については、分別収集についてでございますが、先ほどこの分別収集についてこの間繰り返し繰り返し質問がされて、当局からの繰り返しの答弁は、分別収集の取り組みについてはリサイクルプラザの完成を待たず、収集可能な缶類等を資源ごみとして収集するよう検討したいというふうにずっと繰り返しの答弁があって、九月議会で四十番議員の質問に答えて、施行に合わせて缶類の分別収集はしたいのだという答弁になっているわけですが、しかし今回の答弁は、十一年のリサイクルプラザの稼働に合わせ、というふうに後退しているわけですね。なぜこういうふうになっているのか、稼働よりも前にやりたいのだという答えが、今度は稼働に合わせというふうになっている。九月の定例会では、施行に合わせというふうに答弁しておられるわけで、なぜそういうふうになっているのか、その原因について以上お尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（菅厚世君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂匡一朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菅厚世君） 五番押部栄哉議員の再質問でございますが、被保険者証の資格証明書あるいは短期証明書の発行につきまして、これが今回のエイズ薬害事件における本省の課長さんの職務権限の不作為と相通ずるものがあるのではないかという質問だったというふうに受け取っているわけでございますが、国民健康保険の短期被保険者証及び被保険者資格証明書等については国民健康保険法の第九条の中に明確にうたっているわけでございまして、本市の場合は今まで導入はしていなかったわけでございますが、今、五番押部栄哉議員のおっしゃるような考え方もあろうかと存じますので、ここ一年をかけて十分検討させていただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 環境部長。
◎環境部長（丹治勝俊君） 五番押部栄哉議員の再質問にお答えをいたします。
容器包装リサイクル法によります七分別につきましては、平成十一年度のリサイクルセンター稼働時期からやりたいと。ただし、平成九年施行に合わせというふうなお答えをしてまいったところでございますが、来年度につきましては約二カ月間の試行期間を設けながら、この中でいろいろと問題点の協議、それからご相談を申し上げながらそれらを解決して、その後に実施をしてまいりたいと。収集する資源ごみの内容でございますが、缶類についてはアルミ缶、それからスチール缶、それから紙類については紙パック、ダンボールと、この容器包装リサイクル法に指定されております十分別のうちの四分別について平成九年度から収集を開始してまいりたいと、このように考えておりますのでご了承いただきたいと存じます。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂匡一朗君） 教育長。
◎教育長（車田喜宏君） 五番押部栄哉議員の再質問についてお答えを申し上げます。
第一点は、実は文部省初等中等教育局長から、教育上特別な取り扱いをする児童の教育措置についてというものが昭和五十三年の通達として出ておるわけであります。その中の、肢体不自由児について直接かかわることを述べてみますと、軽度の者は通常の学級において留意して指導するか、または必要に応じて特殊学級において教育すること、となっておるところであります。その内容につきましては、例えばその軽度ということはどういうことかと言いますと、この基準がやはり文部省通達の基準として載っているわけですが、姿勢保持、筆記、歩行などが不可能または困難な者及びこれらと同程度の障害を有する者、この程度に達しない者を特殊学級で、あるいは通常学級でという形をとっているわけです。この基準に沿って実は福島県の教育委員会は、私たち市町村教育委員会に、このような形で特殊学級の設置があれば学級の認可をしますよと指導してきておるわけです。
先ほど、データを申し上げましたように通常学級に五人ほどが在籍しておりますし、そういう立場から本市において、この特殊学級設置の基準に沿った児童生徒がどれだけ数がいるかということは、大変少なくて、学級開設について特に今までは申請しなかった。さらには、県の方からそういう指導があって、それを受けて市としてはそういうふうな手続きをしてきたという経緯があるわけであります。ですから、先ほどから出てきております宮城県の例が挙がっております、本来養護学校で教育を受けるべき者が、特殊学級で一時的に教育をする。これは本来的な教育のあり方でないというふうに考えますし、当然先ほどから出ております医療的な機関との連携を図った、いわゆる機能訓練というものが欠如してしまいますので、そういったものが果たして教育的な配慮かどうか、それについては県の教育委員会の方からさらに指導を受けながら協議を進めてまいりたい。そのような形で、先ほど協議ということを申し上げたわけです。以上です。
◆二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番、議事進行。
○議長（
二階堂匡一朗君） 二十八番。
◆二十八番（木村六朗君） ただいまの環境部長の答弁でありますけれど、五番押部議員が再質問まで行ったわけでありますが、答弁に一貫性がないわけであります。いろいろな議員の方がそれぞれ質問されておりますが、その都度の答弁であります。したがいまして、議長手元におきまして、福島市としての公式見解をきちんとまとめるように、議長から当局にお取り計らいをお願いいたします。
○議長（
二階堂匡一朗君） ただいまの二十八番議員の議事進行に関しましては、議長手元で調査の上、善処いたしたいと思います。
以上で、押部栄哉君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時四十分 再開
○副議長（中村冨治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
さきの二十八番木村六朗君の議事進行にかかわる発言について議長手元で調査いたしましたが、この点に関し当局から発言を求められておりますので、これを許します。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） さきの二十二番横山俊邦議員、二十五番
菅野泰典議員、五番押部栄哉議員からそれぞれなされた容器包装リサイクル法の分別収集のご質問に対する答弁中、実施時期の考え方につきまして次のとおりでございますので、ご了承願います。
すなわち容器包装リサイクル法では、容器包装の分別収集を求める年度は平成十二年四月とされておりますが、本市におきましてはまず法で定める七分別のうち、缶類のアルミ缶、スチール缶の二分類及び紙類の紙パック、ダンボールの二分類、合わせて四分類につきましては平成九年度中に実施することで検討中でございます。また、残りのガラス類の無色及び茶色の二分類並びにペットボトルの三分類につきましては平成十一年のリサイクルプラザの稼働に合わせ実施したいと考えておりますので、ご了承願います。
○副議長（中村冨治君） 十四番、鈴木英次君。
◆十四番（鈴木英次君） 議長、十四番。
○副議長（中村冨治君） 十四番。
【十四番（鈴木英次君）登壇】
◆十四番（鈴木英次君） 私は、政新会の一員として今議会に数点のお伺いをしたいと思います。
我が国の経済は、今日大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して行政需要も多様化し、質的にも大きく変化してきており、また、平成七年度後半からは穏やかな回復が見られたが、我が国経済は内需拡大を通じた民間需要主導の自立的回復への移行により、市民が豊かさとゆとりを実感できるような経済社会の発展基盤を一層整備する時期に来ており、そのためには市民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実等が望まれる中で、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政の健全性の確保にも留意しつつ節度ある行財政の運営が望まれるところであり、そういう点から質問をいたしたいと思います。
歳入面についてですが、平成八年度の予算額に対して四八・五％の収納実績とのことでありますが、平成七年度十月末との対比についてお伺いいたします。また、その中で、前年度対比で特に減収項目があれば、その理由等もお伺いいたします。
次に、平成八年度会計予算説明書中、市民税のうち個人並びに法人、固定資産税、軽自動車税、入湯税、都市計画税の中でそれぞれ滞納繰越分がありますが、これが収納状況と今後の見通しについてもお願いいたします。
次に、市税の中で四九・五％を占めている固定資産税並びに都市計画税についてお伺いいたします。国土庁が九月十九日発表した都道府県の基準地の地価によると、全国の平均地価は前年同期より住宅地が一・三％、商業地が六・九％下がり、五年連続の下落、地方圏平均が住宅地が〇・四％、商業地は三・九％と、やはり五年連続の下落となり、前年より下げ幅がやや拡大したと発表しておる。一方福島市の平均変動率は、住宅地が〇・二％、商業地が九・四％、工業地が三・八％といずれも下落しております。固定資産税の算定ベースとなる基準地価格が十一月二十二日発表され、市内商業地で四四・四％の下落となっており、特に商店街の下落が上位を占めているとの発表がありました。
また、来年度は三年に一度の固定資産税の評価替えを控え税負担のあり方が問題になっており、地価の下落にもかかわらず税額が上昇するといった事態も出ており、この現象の背景には現在の固定資産税制が右肩上がりの地価を前提にしていることもあり、納税者の不満が多いのも確かである。このままでは、今後の固定資産税収納にも影響されるものと思われます。
そこで、固定資産税の評価替えを来年度に控え、地価の下落にもかかわらず、税額が上昇する事態が首都圏では発生しておりますが、当市においてもそのような事態が予想されるのかお伺いいたします。
また、固定資産税は三年に一度の評価替えになっておりますが、今後の経済情勢によってはまちの空洞化が進むことも予想され、納税者が納得できる評価が基本であり、不信を抱くようなことなく地価の動きを的確に税額に反映できる仕組みを取り入れるべきと思うが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、一般廃棄物業務の民間委託並びに清掃事業について、お伺いいたします。
平成四年三月定例会には、我が会派の十五番誉田義郎議員が清掃事業の民営化に対する質問を行い、その当時の市民部長の答弁では「ごみ収集の民間委託につきましては、市民サービスの低下を来さない範囲で清掃事業の全般を見直すとともに、効率的な収集や処理、分別の方策を検討してまいります。」平成七年六月定例会には二十二番横山俊邦議員の質問に対して当時の
市民生活部長の答弁では「清掃事業の民営化につきましては、清掃事業全体を見直すとともに、長期的視野に立ったごみ処理基本計画の中で効率的な収集や処理、処分の方策とあわせ、市民サービスの低下を招かないよう民間委託も含め検討してまいります。」平成八年三月定例会において横山俊邦議員が再度質問されたのに対して
市民生活部長の答弁では「民間委託の実施につきましては、清掃事業全般を見直す必要があること、また可燃ごみ、不燃ごみの分別の徹底や危険物や収集しないごみの徹底など課題が多くありますので慎重に検討してまいります」、また「ごみ処理基本計画につきましては現在策定中であり、民間委託や民営化の問題については行政改革や効率化の考え方に基づき民間活力の導入を順次検討するように考えております」と、それぞれ答弁されており、平成八年四月に一般廃棄物処理基本計画、平成八年度を初年度として平成十二年度までの五カ年を目標年次として決定された一般廃棄物の処理主体の中で、ごみ処理の主体は市職員による直営方法と民間活力を導入しての民間委託による方法とがある。それぞれ長所短所があるが、収集体制や施設の
管理運営体制の最適化を考え、新しいシステムの導入からは行政改革や省力化の考え方に基づき極力民間活力を導入する方向で順次検討に入るものとすると言っており、可燃ごみ収集運搬の主体は市、すなわち直営で実施するとの基本方針を決定しております。さきに、それぞれ三議員のごみ収集運搬の民間委託に対する質問の答弁とは異なる基本計画が策定された内容であるように理解するものであります。
ごみ収集運搬の民間委託のみで申しますと、既に実施され成果を上げている自治体、今後実施に踏み切る自治体、現在検討している自治体が多くなってきており、特に県内ではいわき市が成果を上げており、平成六年度で見ますと、福島市のごみ排出量及び処理量で十三万六千三百九十一トンで、いわき市が十三万五千七十四トン、本市と排出量、処理量とも同じぐらいで、民間委託の実施により年間約四億円の経費削減を見ており、それに弾力的な収集方法も導入され、祝祭日の収集等により市民へのサービス向上になっているとのことであります。
祝祭日と収集日は年に一、二回は必ず重なり、収集日の変更になるわけですが、当地域においては学生、アルバイト等が非常に多く、町会にも加入しておらず、変更の連絡もできず、ごみを出され、ステーション近くの家庭からは苦情が持ち込まれ、ステーションの移転といったこともしばしばあります。また、町会あるいは役員の方が気まずい思いをした経験も何度か経験しておるわけでございます。
以上の観点から、お伺いいたします。
清掃事業の民間委託の方針と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、福島市廃棄物減量等推進審議会においての審議に当たっては、民営化の検討はなされたのかお伺いいたします。次に、容器包装リサイクル法についてお伺いいたします。ごみ処理の新しい時代に向け、平成七年六月に容器包装リサイクル法が制定され、ごみの減量化とリサイクルを促進するために、消費者、事業者に役割の分担を課し、その取り組みを求めてきておりますが、本法に基づくリサイクルの開始は平成九年四月一日と聞いておりますが、本市の取り組みはまだ明確にされておりませんが、いつから、何を、どのように分別をし取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、収集した容器包装ごみはどのように処理するのか、あわせてお伺いいたします。
次に、あらかわクリーンセンター焼却炉の更新についてお伺いいたします。
当センターの設備は、昭和五十二年五月より稼働しており、十九年を経過し老朽化が進んでおり、早急なる更新が必要であり、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、リサイクルセンター建設についてお伺いいたします。
この件につきましては、たびたび議会で取り上げられており、ごみ減量化、資源化は重要な課題であり、第三次福島市
総合計画後期基本計画の中では資源ごみの分別収集やリサイクル施設の建設を推進する必要があるとなっており、前期基本計画より後退した表現とも受け取れますが、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、幹線道路網の整備についてお伺いいたします。
東北中央自動車道米沢−福島間のルートの発表、相馬−福島間の自動車専用道路として先行整備するための調査費が県において計上されたことは、東北中央自動車道の早期建設への期待も高まり、吉田市長はじめ関係者のご努力に敬意を表するものであります。
また、西道路の一一五号線より大森までの早期着工と、大森より南伸計画の推進も新聞等で発表されており、
都市計画道路である大森−小倉寺線の整備もその視野に入るものと思慮されますが、当局の計画についてお伺いいたします。
次に、福島市少年センターについてお伺いいたします。
明日の福島を担う青少年が心身ともに健やかで、たくましさと思いやりにあふれた人間として成長していくことは、市民すべての願いであります。しかしながら、近年は経済的な豊かさを背景に生活環境の急激な変化により核家族化、高齢化等が進み、これらは成長過程にある青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼしているのも否定できない要因であり、自転車盗みや万引き等の初発型非行が増加の傾向にある一方、無気力、登校拒否等の増加や、近年ではテレクラ等低俗的な新たな問題も生じており、これらの問題に適切に対応し、心豊かなたくましい青少年を育成していくことは社会に課せられた責務であり、そのような中で少年センターの果たす役割はますます大きいものがあると存じます。
現在、少年センターには、所長一名、嘱託一名、福島市少年センター補導委員百二十五名の方々が委嘱されており、日夜街頭補導や相談活動、有害環境浄化活動等の事業を通じ健全育成と非行防止を推進しており、委員各位に敬意を表するものでございます。
そこで、県内他市の委員数等を見ますと、いわき市が兼務職員を含め二十一名、補導委員三百名、郡山市が職員三名、補導委員百五十名、会津若松市が所長兼務で職員三名、補導委員百四十九名となっており、三市とも状況はそれぞれ異なるわけですが、委員数等で比較しますと当市は非常に少なく、今後増員計画等あるのかお伺いいたします。
また、同センターは昭和四十七年に消防屯所と併設して建設され、本年で二十五年を経過しており、その間施設内にはすこやかテレホン相談室を設置されており、これら諸活動の業務を行うには狭過ぎ、現況にそぐわない点も出てきており、移転する計画があるのかお伺いをいたします。
次に、県営農道離着陸場についてお伺いいたします。
この事業の完成が平成九年九月に完成されるとのことですが、総事業費三十億七千万円で、そのうち市負担がこの議会に提案された分を含め七億九千万円となり、使用開始に向けて計画されていることと思われますが、この事業につきましては厳しい運営になるのではないかと議会でもたびたび指摘されており、一方当事業に取り組んでいる全国九地区のうち、既に使用開始している四地区の実績等も調査されており、いずれも厳しい運営費の中で努力しているのが現状であるとのことであり、このような状況の中での供用についてお伺いいたします。
離着陸場運営組織はどのような組織になるのかお伺いいたします。
また、フライト農業農産物はどんな品目にするのか、それに伴う生産指導はどのような方法で行っているのか。また、天災等非常災害時におけるヘリポートとしての利活用ができるのか。
今後の運営に当たって、場合によっては赤字が生じた場合、どこで補てんするのかお伺いいたします。
次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。
近年の景気低迷や高齢社会の急速な進展、産業構造等の変化、また社会経済情勢を反映して加入者の高齢化、無職者、低所得者層が増加し、収納率も低下傾向にあるなど国民健康保険事業の運営は厳しい状況にあると思うが、平成七年度における国保税の収入未済額、累積滞納額がかなりの額に上っており、その滞納額も総収入額の一二％を占めているようであります。滞納繰越額が年とともに多額となってきており、財政に及ぼす影響が大きく憂慮すべき状況にあると思うが、当局はこれら滞納をなくすためどのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。
次に、資産制と応能・応益割についてお伺いいたします。国保税の資産割額は、所得割の補完的な役割を果たすものとして設けられ、固定資産税額の算定基礎に賦課されておりますが、納税者にとっては二重課税感があるのも否定できないものであります。当局において、数年前から資産割の引き下げに努め、平成八年度には五％まで引き下げられてきましたが、今後資産割を廃止する考えがあるのかお伺いいたします。
また、国保税は応能原則と応益原則に基づいて賦課されておりますが、保険税の平準化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後に、松くい虫対策についてお伺いいたします。
松くい虫の被害対策特別措置法に基づいて、被害対策を実施してまいりましたが、時限立法のため本年度までとなっておりますが、今後の松くい虫対策と本年度の被害状況についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えを申し上げます。
固定資産税の評価替えについてのご質問でございますが、固定資産の評価につきましては平成六年度の評価替えにおいて、地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ったところでございます。そのため、本市の固定資産税の基準宅地の正面路線価格は約三倍にはね上がりましたが、納税者の急激な負担増を極力抑えるため税負担の調整措置が三年連続して講じられ、固定資産税の基礎となる課税標準額は約一六％の増にとどまっているところでございます。
今回の評価替えでは、平成六年度評価額の約四四・四％の下落を見ておりますが、平成九年度評価額が平成八年度の課税標準額を下回るという、いわゆる逆転現象は生じておりませんので、現行税制度の上では税額が上昇することになっております。このため、現在国においては固定資産税の負担のあり方等について種々検討が重ねられているところでございます。
次に、地価の動向が税額に反映できる仕組みについてのご質問でございますが、土地の評価は価格調査基準日である平成八年一月一日の基準宅地の鑑定価格をもとに、固定資産評価基準に基づき評価を行うことになっております。しかしながら、価格調査基準日以降七月一日までの半年間でさらに地価が下落しているという地域につきましては、下方時点修正し評価を行うことになっております。今後とも、国の指導に基づき適切に対処してまいりたいと考えますので、ご了承願います。
次に、幹線道路網の整備についてのご質問でございますが、福島西道路の南伸につきましては本市の重要課題と考えておりますので、早期実現に向け国、県へ強く要望しているところでございます。特に、国道一一五号から大森地内につきましては引き続き事業が見込まれており、当西道路の南伸に合わせた
都市計画道路小倉寺−大森線の整備が急務となっております。
市といたしましては、小倉寺−大森線の整備は市全体の道路ネットワークの上で極めて重要でございますし、これのみにとどまらず信夫地区及び杉妻地区の地域振興上最重要と考えておりますので、早期実現に向け県並びに関係機関と協議し、これらの促進について全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（品竹貞男君） 議長、総務部長。
○副議長（中村冨治君） 総務部長。
【総務部長（品竹貞男君）登壇】
◎総務部長（品竹貞男君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。
本年十月末日における収納実績の平成七年度との比較についてでありますが、一般会計においては昨年同期の四六・三％に対して本年度は四八・五％と二・二ポイント上回っている状況であります。また、昨年度と比較しての減収科目でありますが、自動車取得税交付金において二千百六十二万七千円の減となっており、これは自動車取得税として県が徴収し、市町村の道路の延長及び面積により案分し交付するものでありますが、県内の自動車販売台数の減少によるものであります。さらに、財産収入において一億三千五百三十七万七千円の減となっており、これは各基金の積み立て利率の低下により受取利子が減少していることが主な要因でありますので、ご了承願います。
◎税務部長（石幡征二君） 議長、税務部長。
○副議長（中村冨治君） 税務部長。
【税務部長（石幡征二君）登壇】
◎税務部長（石幡征二君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。
平成八年度市税滞納繰越分の収入状況についてのご質問でありますが、平成八年十月末日現在での個人市民税収入額は九千五百九十万円、法人市民税は八百五十一万円、固定資産税は一億六千四百五十万円、軽自動車税は二百三万円、特別土地保有税は五百六十六万円、入湯税は四百九十三万円、都市計画税は二千九百四十七万円となっており、市税全体としては三億一千百万円で、予算に対する収入割合は五五％となっております。
これが、滞納者への対応といたしましては、夜間・休日の臨戸納付指導など個別指導の徹底を図るとともに、不動産や債権の差し押さえを積極的に実施する等粘り強い折衝を続けておるところであります。
今後におきましても、長引く景気低迷と土地取引の停滞を反映して厳しい納税環境にはありますが、なお一層収納率の向上に努め、滞納額の圧縮に取り組んでまいりますのでご了承願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○副議長（中村冨治君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えいたします。
農道離着陸場についてのご質問でありますが、まず運営組織につきましては本市をはじめ伊達七町と関係機関・団体が一体となり検討してきた経過がありますので、これら機関・団体の参画を基本とし、協議会あるいは法人化などについて検討しておるところであります。
次に、フライト農産物についてでありますが、市場性が高く、軽量で高品質な農産物が対象と考えております。このため、オウトウ、西洋ナシ、花きなどについて施設化、基盤整備などの補助事業を実施し、産地育成を図ってきたところであります。
次に、非常災害時におけるヘリポートとしての利活用についてでありますが、臨時ヘリポートとしての利活用は可能でありますので、施設の有効活用を図る上からも検討してまいる考えであります。
次に、運営経費についてでありますが、地域農産物の消費宣伝を行い、販路拡大を図る上からもある程度の経費負担は伴うものと考えておりますが、経費の削減は重要な課題でありますので、多面的な利活用も含め今後とも県をはじめ関係機関、団体と十分研究してまいります。
次に、松くい虫被害対策についてのご質問でありますが、松くい虫対策特別措置法が平成八年度をもって期限切れとなることから、林野庁では現行の森林病害虫等防除法の改正を図り、従来の被害対策を継続するとともに被害対策の支援を目的として各県に森林病害虫防除センターを設置するなど、松くい虫をはじめとする森林病害虫の総合的な被害対策を講ずることとしております。本市におきましても、伐倒駆除、樹種転換などの被害対策を引き続き実施するとともに、新たに制度化される被害対策事業の導入を図るなど積極的に松くい虫の防除に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度松くい虫被害量については、昨年度をやや上回るものと推定されますが、森林所有者の自主的な努力を促しながら防除に努めてまいりますのでご了承願います。
◎
市民生活部長（菅厚世君） 議長、
市民生活部長。
○副議長（中村冨治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（菅 厚世君）登壇】
◎
市民生活部長（菅厚世君） 十四番鈴木英次議員の国保税滞納者対策についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり国保を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございまして、滞納額も累増傾向にございます。
これが対策につきましては、文書及び電話による催告、臨戸訪問徴収、また夜間・休日における納税相談の実施のほか、年三回の全課体制による完納推進月間での臨戸訪問指導など、滞納者の実態に即した個別指導の徹底を図ってきたところでございます。
なお、納税相談に応じていただけない一部の累積滞納者に対しましては、保険証更新時に保険証を手交、手渡しするなどして納付のお願いと納税方法等の相談に対応してきたところでございます。
今後におきましては、市税との連携を図りながら公正、公平の理念に徹し、滞納者と粘り強い折衝を続け、滞納額の縮小に取り組み、なお一層の収納率向上に努めてまいります。
次に、資産割についてのご質問でございますが、所得割を補完するものとして位置づけられておりますが、低所得者で固定資産税が課税されている世帯にとっては高負担感となっていることはご指摘のとおりでございます。
また、都市化の進展に伴い無資産者もふえてきており、被保険者間の負担の均衡を図る上でも資産割の廃止を含めて賦課方式を検討してまいる考えであります。
また、応能、応益の割合については、国においてはおおむね五〇対五〇が望ましいとされ、地方税法においてその標準割合が示されておるところでございます。また、近年は国保加入世帯の中で、所得の低い世帯が増加し、中間所得者層の負担が過重になっており、国からも負担の平準化を求められておるところでございます。しかし、本市の加入者構成や所得状況等から現実的には六五対三五程度が適当ではないかと考えており、これまで低所得者層に配慮しながら課税バランスを図ってまいりましたが、さらに中間所得者層の税負担が過重とならないよう応益割合の改善に努めてまいる考えでありますので、ご了承願いたいと思います。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○副議長（中村冨治君） 環境部長。
【環境部長（丹治勝俊君）登壇】
◎環境部長（丹治勝俊君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えをいたします。
清掃事業の民間委託の方針と今後の取り組みについてのご質問でありますが、民間委託の実施につきましては清掃事業全般を見直す必要があること、また、可燃ごみ、不燃ごみの分別の徹底や、危険物や収集しないごみの徹底など課題が数多くありますので、慎重に検討してまいります。
また、ごみ処理基本計画においては、行政改革大綱や総合計画との整合性を図り、民間活力の導入を順次検討するよう計画しております。また、審議会においても、民間活力導入の指摘があり、容器包装リサイクル法に基づく分別収集については、リサイクルプラザ稼働に合わせ検討していくことといたしております。
次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施についてでありますが、現在平成九年度に缶についてはアルミ缶、スチール缶、紙類については紙パック、ダンポールの四分別を、また平成十一年のリサイクルプラザ稼働に当たっては茶ガラス、無色ガラス、ベットボトルの容器包装リサイクル法に定められた七分別を分別収集する計画であります。なお、缶類は透明袋を使用し、紙類はひもで結んで排出していただく計画であります。
また、収集した資源ごみについては、リサイクルプラザ稼動までの期間、民間で処理していただく考えであります。
次に、あらかわクリーンセンターの焼却炉の更新についてでありますが、ご指摘のとおり施設が竣工し、稼働してからかなりの歳月が経過していることから、施設の点検、整備を重ねながら使用しております。改修事業につきましては、第三次福島市総合計画後期計画の中で、平成十年度に基礎調査、十一年、十二年度で基本設計など、十三年度以降に建て替えを実施することにいたしております。
次に、リサイクルプラザ建設計画についてでありますが、現在あらかわクリーンセンターの敷地に平成九年度より建設してまいる計画を進めております。この事業は国補助を受け、廃棄物再生利用施設としてのリサイクルプラザ棟でありますので、廃棄物処理施設整備計画書リサイクルプラザとして国、県に提出したところでありますので、ご了承願います。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○副議長（中村冨治君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） 十四番鈴木英次議員のご質問にお答えをいたします。
初めに少年センターの職員と補導委員の増員計画についてでありますが、近年社会情勢が大きく変化し、特に青少年健全育成上好ましくない有害環境の増加や非行の広域化などの問題が生じてきておりますことから、平成七年度に各支所管内より補導委員を二十五名増員し、補導活動の強化を図ってきたところであります。
今後の補導委員の増員につきましては、少年センターの職員体制の整備と合わせて、少年センター運営協議会の意見等を十分参考にしながら、より健全な青少年の育成が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、少年センターの移転についてでありますが、現在の少年センターはご指摘のとおり狭隣で、電話相談や来所相談はもとより補導委員の打ち合わせ、研修などの業務にも十分対応することができない状況にあります。
今後は、時代に対応した施設、設備をも考慮しながら生涯学習関連施設やその他の公共施設などとのかかわりの中で検討を進めてまいりますので、ご了承願います。
◆十四番（鈴木英次君） 議長、十四番、再質問。
○副議長（中村冨治君） 十四番。
◆十四番（鈴木英次君） 農政部長にお願いしたいのですが、松くい虫対策なのですが、これは実は時間がなくて最後まで言えなかったのですが、これにつきましてはここ数年市の予算書の中では三千九百万円ぐらい支出して駆除しているわけでございますが、福島以北がこういう駆除をやって、福島から以南はほとんど放置状態というような状態ではないかと、私、見てきた感じではこう見るわけなのですが。
やはり福島市の場合、総面積の七六％が山林ということで、そのうち赤松というようなやはり福島の地方になじんでいるというか、そういうことで非常に多いわけでございます。そういう中で、今まで駆除される皆様方は大変だったと思うのですが、それが一向に少なくなっていない、被害が横ばいあるいは今年あたりは私の目から見るとかえってふえておるのではないかなというふうに私は見たのですが。実際、近くに行って見ますと、私も山が少しあるのですが、直径四十センチぐらいの松が続々と今枯れておると。この現況を見たときには、やはり福島市の緑を大切にするとか環境を守るとかという、そういう大きなテーマがある以上、今後この松くい虫対策を相当重視して撲滅方向に持っていくのかどうか、それともこのままの予算でずるずるとこう行くのかどうか、そういうことを一点お聞きしたいと思うのですが。
それから、天敵等につきましては、いわき市あたりではキツツキを導入して、そのカミキリ虫の幼虫の退治に当たるというようなそういう予算を計上して始まっているようでございます。福島の場合、キツツキはちょっと気候的には無理ではないかと思うのですが、何かそういうようなやっぱり天敵による防除の方法というものも一つの考え方であるし、専門家においてはいるいると考えておられることとは思いますが、やはりそういうことも念頭に置いてこの問題は検討していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○副議長（中村冨治君） 農政部長。
◎農政部長（小原良三君） 十四番鈴木英次議員の再質問にお答えいたします。
まず、第一点目の松くい虫の被害が非常に多いということでございますが、ご指摘のとおりでございまして、特にここ数年を見ますと大体気候に左右されるのでありますが、大体同じ、あるいは若干上向きの数量で推移しているというような状況で、確かに非常に目立つ部分はございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、防除の区域の方法が若干国の方法として変わってきている部分がございます。というのは、自然環境、特に保安林的な、公益的な機能の高い森林については積極的に防除に取り組んできている部分が若干ございますが、そういう面で若干変わってきて、民地の部分の防除が若干手薄になっている部分がございますが、これについても先ほど自然環境保全という立場からも今後十分この駆除に対しては対応してまいりたいというふうに考えております。
さらにもう一点の、天敵とのお話でございますが、確かに天敵について随分研究されてございますが、なかなかその天敵の状況を見ますと、現在発生の状況ではなかなか天敵では対応し切れないというのが現状で、天敵がまあ全然ゼロということではございませんが、その天敵だけでは対応でき得ないというのが先例として挙げられているようでございますので、これらの推移をよく見ながら今後対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
○副議長（中村冨治君） 以上で、鈴木英次君の質問を終わります。
六番斎藤朝興君。
◆六番（斎藤朝興君） 議長、六番。
○副議長（中村冨治君） 六番。
【六番（斎藤朝興君）登壇】
◆六番（斎藤朝興君） 私は、日本共産党市議団の一員として十二月議会に当たり幾つかの質問をするものであります。
第四十回衆議院議員選挙が十月に行われました。自民党は議席をふやしましたが、大政党に有利に働くという小選挙区制に助けられての議席の増加であります。小選挙区での自民党の得票率は三八・六％であるにもかかわらず、三百議席に占める割合は五六・三％、日本共産党の得票率は一二・六％ありながら議席は二議席〇・六七であります。さらに、死票が五四・七％と、これまでの中選挙区での死票割合の二倍を超える数字となってしまいました。このことは、小選挙区制は、国民の意思を正しく国会の議席に反映しない制度であることを明白に証明しています。十二月四日の放映のＮＨＫニュースでも、「選挙制度に問題あり」と七二％の人が答えています。民主主義に反する小選挙区制は直ちに見直しをし、主権者国民の意思と選択が正確に反映できる選挙制度に改めるべきと考えますが、今回の選挙結果とそれを生み出した選挙制度について、市長の見解を伺います。
今度の選挙の大きな争点は、消費税の増税問題でした。消費税を来年四月から五％に引き上げることを早々と閣議決定いたしましたが、一昨年十一月に増税が強行されたとき、村山首相は行財政改革の推移や経済の動向を見きわめ、本年九月までに引き下げをも含め検討するというものでした。国会での、論議もなしの閣議決定は明らかに国会決議に違反をいたします。
総選挙直後の十月二十一日のＮＨＫ世論調査で、六四％の人が五％には反対と言っていますから、選挙で自民党がふえたからといって、国民は五％増税を認めたことにはならない、このことは明らかではないでしょうか。しかも、自民党の中で五％増税と選挙公約にはっきりと明言したのは五人に一人であります。第二次橋本内閣に入閣した衆議院議員十八人中八人は凍結あるいは見直し、あるいは、まず先に行革をなどと公約をしていますから、この公約を忠実に守り、五％増税を直ちに中止して改めて財政再建について議論することが、今国会が果たすべき役割ではないでしょうか。増税計画を白紙に戻し、慎重に論議すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
さらに、五％の税率はそれにとどまるものではなく、一〇％台への大幅な増税へのステップであることをつけ加えたいと思います。五％増税は、地方自治体にとっても重大問題です。地方全体で、一千五百六十億円の減収になるという自治省の試算も発表されています。これは、創設される一％の地方消費税分と廃止される現行の消費譲与税の差額や制度減税の実施による税収減など、税制改革に伴う地方財政の増減収の試算をした結果の数字であります。一％の地方消費税で地方が潤うという議論がありましたが、これが偽りであったことを政府自ら公表したようなものであります。
本市の一般会計において、五％増税の影響はどうなるのか、歳入について増収になる分と減収になる分、歳出について五％増税によってふえる公共事業などの負担増についての試算をお示しいただきたいと思います。
次に、最近の一連の厚生省汚職についてですが、福祉を食い物にするとはとんでもない、福祉行政まで金もうけの手段に使うとはなど、余りにもひどい官僚と業者との癒着の実態に多くの国民が驚き、あきれ、そして税金や保険料の一部がその原資となっていることに怒りをあらわにしています。さらに、橋本総理をはじめ厚生族と言われる議員十七人に政治献金が行われていたことも明らかになっています。このことを追及された小泉厚生大臣は、適法に処理されているのに迷惑な話だと開き直っていますが、政治資金規制法に違反していないからと言っても、形をかえた税金や保険料の一部が献金に使われたことにかわりはありません。政治家としての倫理観の欠如や道義的責任を感じないことの方がより重大であります。
政治献金は本質的にいつでも見返りを求める性格を持っています。ですから、アメリカでは既に一九〇七年に企業献金を禁止しています。我が国においても、即刻企業団体献金を禁止すべきであります。
あわせて、官僚の天下りを禁止し、お金の流れをガラス張りにする情報公開法を制定すべきであります。このことは、国民本位の行政改革を進める大前提ではないでしょうか。
福島市議会の三月議会で天下りの禁止を求めましたが、この件についての市長の所信を伺います。
ある特別養護老人ホームの方が、職員は民間よりもはるかに安い賃金でも使命感を持って働いている、福祉で金もうけなどとんでもない。むしろ、もっと国に支援を要請したくらいだと言っている報道を聞きましたが、福祉事業に携わる多くの人の善意を踏みにじるような今回の事件は一個人の問題として片づけることなく、構造的な問題として徹底的に真相の解明を望むものであります。
今回の事件によって、すべての福祉施設が不正を働いているとは毛頭考えていませんが、市内でも幾つかの法人が特別養護老人ホームや老人保健施設を運営しております。補助金等が適切に使われたのかどうか、改めて調査をする必要がないのかどうか伺います。
次に、圃場整備事業について伺います。
当初、三百六十五ヘクタールの計画が、東北中央自動車道とその周辺開発により七十ヘクタールが地区除外され、二百九十五ヘクタールに変更されました。総事業費三十七億六千万円と見積もられています。また、百メーター掛ける百メーターの一ヘクタール区画の水田を五十ヘクタール、樹園地を四十二ヘクタール、合計九十二ヘクタールを大区画農地として整備するという整備計画も地権者に示されています。担い手育成土地基盤整備事業のねらいは、少数の農家による大規模農業確立のために農地の流動化を促進することにあります。ですから、本事業でも全水田面積の三五・四％を大区画にするというものです。
当初、農家の皆さんが考えていた三反歩前後の水田をという願いは吹き飛んでしまうのではないでしょうか。小さくても米をつくり続けたいという農家の願いをどう保障していくのか、まず最初に伺います。
次に、一ヘクタールの大区画農地で本当に採算のとれる経営が可能かという問題です。新食糧法のもとで、米の価格は下落し続けていますし、輸入量をふやしながら減反も強化されています。こういった農業を取り巻く厳しい環境の中で、規模を拡大し、それに見合った農業機械も新たに購入するなどして、返済のめどは立つのだろうか。大型化には懸念の声が出されています。さらに、一ヘクタールの水田での稲作の技術は確立されているのでしょうか。ある農家の方は、この地形では一ヘクタールの水田は必ず西側半分が水温が上がらず、収量は半減するだろうとか、大区画の水田の場合、田植え後強風が吹いて水面に大きな波が立てば苗が浮き上がってしまうのではないだろうか。あるいは、直播栽培は過去に実行して失敗しているので今さらやる人はいないだろうなど、大区画での不安をさまざま訴えています。
また、場所によっては勾配が一〇〇分の一・九というところもあるので、隣り合わせの水田との段差が二メーターにもなってしまうところが出るのではないかと、こういう意見もあります。こういった地元の声にどうこたえていくのか伺いたいと思います。
計画では、樹園地を八十八ヘクタールから百六へクタールにふやすことになっていますが、水田と果樹園が混在しているこの地域で圃場整備事業が成功するかどうかは、樹園地の移転や造成がスムーズに行われるかどうかにかかっています。水路や道路にかかる立ち木の補償は事業費の中に予算化されていますが、それ以外の約十四ヘクタールの樹園地の移転補償については、それがありません。移転への一定額の助成は必要不可欠ではないかと考えますが、県にも助成を要請すると同時に市独自でも支援策を検討すべきではないか、所見を伺います。
この事業の受益者負担は総事業費の一〇％です。反当たり約十五万円になります。この負担の軽減策として市は約三ヘクタールを幹線道路の拡幅や公園、集会所用地として買い上げると聞いております。このことによって受益者負担はどのくらい軽減されるものと考えているのか伺います。
そもそも、基盤整備事業は営農計画の大幅な変更を伴います。個々の農家が規模の大小にかかわらず、どんな作物を、どうつくっていくのかという農業経営の見通しと計画が先になければなりません。そのような営農指導のもとに労働力に見合った規模の拡大や作付をする品種や面積が決められていくのではないでしょうか。「基盤整備をしたから後はそれぞれ努力しなさい」ではないはずであります。他産業並みの所得と労働時間をというのが大きな目標ですから、その実現のためにどのような施策を考えているのか、具体的にお示しください。
平成六年に作成された農業基盤の強化の促進に関する基本構想の中で、家族労働力をベースに水稲と果樹に野菜や花きなどを組み合わせた複合経営が定着していると、本市農業を特徴づけています。この特徴を生かして、兼業農家も含め、規模の大小にかかわらず続けたい人が安心して農業ができるよう、本事業に対する行政の積極的で適切な支援策を伺いたいと思います。
次に、東北中央自動車道にかかわるインターチェンジ設置と周辺整備について伺います。
当初、市長は迷惑道路が通過するだけでは地区を分断するだけであるから、ぜひインターをつくってもらって地域の活性化に役立てようと。開発インターになるのでは、という質問には明確には答えず、とにかく何が何でもインターの設置をと、工業団地や住宅団地の構想が練られました。開発インターで進むという正式な意思表明がなされたのが十月十四日の総務常任委員会の場でした。経済民生常任委員協議会でも説明がありましたが、その説明の際には、国は第二十八回国幹審以来、追加インターでは開発型しか認めていないというふうに説明をいたしました。つまり、当初から開発型しかないということは明白だったはずであります。にもかかわらず、そのことを議会では明言せず、財政的な検討を抜きにここまでインター設置を押し進めてきて、さあこれからは開発型でいきますとは余りにも議会をないがしろにした論議ではないでしょうか。
総務常任委員会において、インター設置の陳情を採択するに当たり、採算がとれるという見通しが立たなければ途中でもインター設置と周辺整備は勇気を持って方向転換もあり得るのではないかという発言があったと聞いておりますが、当然ではないでしょうか、このことを市長は重く受け止めるべきであります。まず、この件について市長の見解をお聞かせ下さい。
インターチェンジと周辺整備事業は、早ければ来年二月の都市計画審議会で決定したい意向のようでありますが、そうであるならば当然この十二月議会で、その開発手法や事業の規模、予算など徹底した議論がなされるべきであります。既に、土地利用検討委員会が発足を見ておりますから、そこでの一定の議論がなされていると思います。その検討の中身と今後の見通しを伺います。
工業団地や住宅団地に固定することなく、もっと柔軟な発想で住民参加による整備計画をつくるべきではないでしょうか。果樹試験場の誘致を望む声にも耳を傾け、地域の住民が真に望んでいる周辺整備は何なのか改めて検討すべきであり、そのための調査活動なども進められるべきではないかと思います。所見を伺います。
次に、下水道料金の値上げについて伺います。
本市の下水道普及率は三四・三％、県内の他の市や東北六県の県庁所在都市と比較しても一〇から二〇ポイントの差があります。この普及率を上げることが本市における大きな政策的課題であります。料金の引き上げがこの普及率向上に影響を与えるのではないか懸念をするところであります。
ところで、今回の改定は一七・九％の引き上げですが、この引き上げ率の根拠をお示しください。汚水の処理経費は、二百八十三円三十銭、トン当たりとなっていますが、この中で維持管理費と資本費はそれぞれ幾らなのかお示しください。
下水道は単独、流域、土湯特環との三つの形態がありました。それぞれのトン当たりの処理経費とその中の維持費、資本費の割合もあわせて明らかにしてください。
また、流域下水道は供用開始後まだ日が浅いわけですが、実際に個々に流されている量と市が県に支払う料金、いわゆる責任水量というべきものだと思いますが、この差はどのくらいになると予想しているか数字をお示しください。
建設省が示す下水道使用料算定の基本的な考え方によれば、汚水処理に要する維持管理費と資本費を原則として使用料で賄うが、料金が高額になる場合は資本費の範囲を限定することは適当である、となっています。つまり、資本費の算入割合は、各市町村の独自の判断に任されております。このたびの改定をせず、料金を据え置いた場合の平成九年度に一般会計からの繰り入れるお金は二億六千万円余の増額となりますが、ここをどうするかは市長の判断であります。
平成八年度予算で歳出総額に占める一般会計からの繰り入れ割合は二四％ですが、この数値は郡山、会津若松と同水準ですが、いわき市は三六％、秋田二九％、青森二八％と本市より高率になっています。据え置きの場合、平成九年度の繰り入れ率は二七・四％と試算されていますから、普及率の向上を目指す本市にとって決して高い割合ではありません。値上げは当面見合わせるべきであります。
昨年十月には、水道料金が引き上げられました。そのほかにも国保や年金、保育料、入学金や授業料などの値上げもありましたし、来年度からは消費税の五％、介護保険もそうです、医療費の負担増などが予定されており、市民生活のあらゆる分野での負担増がメジロ押しであります。
その一方で働く人々の賃金は幾ら上がったでしょうか。人事院勧告は、史上最低の〇・九五％、市役所の皆さんの給与も平均三千百九円の引き上げです。民間のサラリーマンに至っては、長引く不況の中で賃上げどころか残業カットなどでむしろ手取り額は下がっているのが実際の姿です。自営業者の場合も、食えば払えず払えば食えずと、税金や国保など必ず払わなければならない負担で生活はぎりぎりの状態です。可処分所得が、どんどん少なくなっていくようでは消費の拡大は望めません。こうした中での料金の引き上げは極力避けるべきであります。値上げを見合わせることも政治的選択肢の一つではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
一般家庭向けに四十万円を限度とする無利子の融資制度がありますが、昨今の工事費の動向から見て限度額の引き上げが必要ではないでしょうか。また、飯坂の旅館等の場合、トイレや浴室が道路よりも低い場所にあり、本管に接続するにはポンプアップが必要となります。その設備投資が高額になることは避けられません。事業所向けの無利子の融資制度も必要ではないでしょうかあわせて伺います。
最後に大型店の進出問題について伺います。
九月議会でも取り上げられましたから重複は避けますが、時間がないので途中飛ばします。十二月五日と十一日には、大規模小売店舗審議会の意見聴取会が福島で開催されました。我々がシンポジウムを行いましたが、この場で市商連の方は売り場面積の縮小を要求すると言っておりましたから、その立場でご発言をしたと思いますが、大店審の審査要綱には市町村のまちづくりとの整合性等も考慮するとなっております。
市議団として、市長あてに大規模小売店舗審議会に意見を述べるよう申し入れをいたしましたが、そのようなお考えがあるのかどうか、またどんな立場で申し入れをするつもりか伺い、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 六番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、総選挙の結果と選挙制度についてのご質問でございますが、今回の総選挙は選挙制度改正後初めての小選挙区比例代表並立制のもとに実施されたもので、戦後最低の投票率となったことは誠に残念な結果でございます。
また、選挙制度につきましては、現在、各界各層の議論があるところでございますが、制度改正につきましては今後の推移を十分見守ってまいりたいと考えております。
次に、消費税の税率引き上げについてのご質問でございますが、明年四月からの地方消費税の創設などを含む税率の引き上げは、高齢化社会の進行と将来にわたる社会経済の変革に対応するため、税制改正がなされたものであり、国全体の総合的な問題であると認識いたしておるところでございます。
市といたしましては、国民が何よりも税負担の公平感を持って納税し得るような税体系の構築を期待するものでございます。
次に、本市の一般会計における消費税率の引き上げに伴う影響額についてのご質問でございますが、歳入面においては、地方消費税交付金や地方交付税の額がどの程度見込まれるのか、現段階においては国の予算編成また地方財政計画が明確になっておりませんので、今後それらの動向を見きわめながら適正な見積もりを行ってまいりたいと考えております。
また、歳出への影響額につきましては、対象となる費目について平成八年度予算をベースに負担増分を推計いたしますと一般行政経費で約一億五千万円余、維持補修費及び投資的な経費で約四億円余、合わせまして五億五千万円程度の増になるのではないかと考えております。
次に、厚生省汚職関連についてのご質問でございますが、企業団体献金の廃止につきましては、現在国におきまして補助金や許認可などに係る企業や団体からの献金について見直しの動きがありますので、これまた注意深く見守ってまいる考えでございます。
また、官僚の天下り禁止につきましては、国民の政治不信を招いた一連の腐敗事件で、政・官・業の癒着の構造が背景にあることが露呈され、その中で官僚の天下りがその土壌の一つとなっていると言われているところでございますが、行政の透明度を高めるとともに、これらの癒着を断ち切るため官僚の天下りを見直すべきと考えております。
国におきましては、現在行政の透明性の確保のため、情報公開法の制定に向けた取り組みがなされている状況にございますので、早期制定を望むものでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
企画調整部長（岡實君） 議長、
企画調整部長。
○副議長（中村冨治君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（岡 實君）登壇】
◎
企画調整部長（岡實君） 六番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。
東北中央自動車道関連のインターチェンジ及び周辺整備についてでありますが、インターチェンジの整備手法につきましては、本年四月に入手した本線ルート等の情報にインターチェンジの設置はなかったため、本市北西部の地域分断を避け、地域振興を図るため圃場整備事業との整合性を図りながら、また新しく必要となった都市計画決定の手続きや請願インターチェンジも含め、その整備手法について国、県等と種々検討した結果、開発インターチェンジとして整備していくこととしたものであります。
次に、当該インターチェンジの設置と周辺整備は表裏一体のものでありますので、事業を進めるにあたっては事業の採算性等を十分検討してまいります。
次に、福島市大笹生地区ＩＣ周辺土地利用計画検討委員会についてでありますが、平成八年十一月二十日に国、県、市の構成により設置し、第一回目の会議を十一月二十六日に開催いたしました。その中で、インターチェンジの整備手法、インターチェンジの設置場所、第三十一回国土開発幹線自動車道建設審議会に向けての取り組み等について協議したところであります。今後は、今月末に開催予定の第三十回国幹審の動向を見きわめながら開催する考えであります。
また、インターチェンジ周辺開発事業の内容等につきましては、本線の都市計画決定に係る地元説明会において、市の当該地域の振興策等を示し、地元の皆様の要望等を伺いながら計画しておるところでありますが、さらに今後地域懇談会等を設置して、地元の声を反映させてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎
商工観光部長（丸岡充君） 議長、
商工観光部長。
○副議長（中村冨治君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（丸岡 充君）登壇】
◎
商工観光部長（丸岡充君） 六番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。
大規模小売店舗審議会における市長の意見の申し出についてのご質問でございますが、本件については大規模小売店舗法第十五条の二に基づくものであり、当該審議の過程で市町村長がまちづくりの観点から、都道府県知事に対して意見を申し出ることができ、都道府県知事は関係市町村長の意見を参考にしつつ、通商産業大臣に対して意見を申し出ることができる旨を定めております。
現在、法に基づく意見聴取会議等の審議が進行中であり、それらの状況等を十分把握するとともに、本市の総合的なまちづくりの観点に立って今後の対応策を講じてまいりますのでご了承願います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○副議長（中村冨治君） 農政部長。
【農政部長（小原良三君）登壇】
◎農政部長（小原良三君） 六番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。
圃場整備における小規模な稲作農家への対応についてのご質問でありますが、本地区は担い手育成基盤整備事業として事業を実施する予定でありますが、採択要件として地域の自立的担い手農家に農地を集積し、一ヘクタールの大区画圃場を地域面積の四分の一以上を確保しなければなりませんが、残り約四分の三の農地につきましては、それ以下の区画とすることができますので、小規模農家に対しましては換地計画の中で対応してまいる考えであります。
次に、大区画圃場に対する不安への対応についてのご質問でありますが、県などの指導機関の支援を得て、生産技術面での対応などにより受益農家が不安を抱かないよう万全を期してまいる考えであります。
また、水田の段差につきましては、地形条件や水利条件を考慮し、農道や水路を配置し、耕作に支障のないよう対応してまいります。
次に、果樹園対策についてのご質問でありますが、基本的には樹木の伐採を抑制するため、既存果樹園を中心に団地を形成し、また苗木の育成の補助事業を導入し、果樹の収入減を最小限に抑制する考えであります。しかし、当地区の現状から、何らかの補償措置が必要と考えております。
次に、非農用地の買い上げによる受益者負担軽減額についてのご質問でありますが、現在の計画概要書における売却予定の非農用地は約三ヘクタールを見込んでおりますが、価格につきましては現在関係部局と協議中であります。
次に、基盤整備後の営農対策についてのご質問でありますが、本地区は従来は水田地帯でありましたが、収益性の高い果樹園への転換が進んだため、現在では「いで湯とくだものの里福島」を代表する果樹地帯ともなっており、フルーツラインを中心として果樹の直売所やもぎ取り園が数多く立地しており、農業と観光が連携した近郊の果樹地帯となっております。このような地区の特性から、地元においては観光農業を軸としたいとの意向を持っており、そのことに対応した団地や品種の構成などの計画について、現在地元の果樹団地造成委員会で協議されております。
今後、これら計画が整い次第、県並びに関係団体等の指導をいただきながら計画の実現と将来に希望を持って営農できるよう各種支援策を講じてまいりますのでご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（中村冨治君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 六番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。
福祉施設等に対する補助金等についてのご質問でありますが、本市におきましては社会福祉法人等が国、県または公益の増進を目的とする民間の補助制度を受けて、社会福祉施設及び老人保健施設の整備事業を行う場合について、その整備促進と負担の軽減を図るため社会福祉施設等整備費補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。
その交付にあたっては、事業主体の法人の内容、施設計画、資金計画等について十分な調査、チェックを行っており、適正に支出されておりますので、改めて調査を行う考えはありませんのでご了承願います。
◎下水道部長（丸山泰男君） 議長、下水道部長。
○副議長（中村冨治君） 下水道部長。
【下水道部長（丸山泰男君）登壇】
◎下水道部長（丸山泰男君） 六番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。
下水道使用料の改定についてのご質問でありますが、下水道使用料の算定基礎につきましては、国の指針をもとに雨水処理に係る経費は公費負担、汚水処理に係る経費は使用者負担としております。
今回の改定は、現行使用料の算定期間である平成六年度から八年度までの三カ年が経過するとともに、下水道整備の拡大に伴い、この建設費の財源として借り入れた地方債の元利償還金及び維持管理費が増大し、現行の使用料を継続した場合は、一般会計からの繰入金がますます増加するため改定を行うことといたしたものであります。
改定にあたりましては、平成九年度から十一年度までの汚水処理に係る経費を基礎に算定しておりますが、この経費を全額使用者負担といたしますと、著しく高額となることから本市における下水道普及率及び他都市の状況等を勘案し、使用料の対象とする資本費の範囲を限定し、資本費のうち使用者負担分を三六・三％に抑え、改定率を一七・九％としたものであります。
次に、維持管理費及び資本費の一立方メートル当たりの処理単価はそれぞれ九十七円三十銭、百八十六円となっております。
また、各公共下水道の処理経費と維持管理費及び資本費の割合についてのご質問でありますが、単独公共下水道では処理単価は二百三十七円三十銭であり、そのうち維持管理費は三二・九％、資本費が六七・一％、流域関連公共下水道では処理単価が七百七十七円四十銭、そのうち維持管理費が三六％、資本費が六四％、土湯温泉町特定環境保全公共下水道では処理単価が六百六十一円六十銭、そのうち維持管理費が六一・三％、資本費が三八・七％となっております。
次に、流域下水道における責任水量についてでありますが、平成八年度は六十万四千二百立方メートルとなっており、平成八年十月までの七カ月間の流入汚水量は十三万四千八百立方メートルとなっております。
次に、排水設備設置資金融資あっせん制度についてでありますが、個人向け融資限度額は現在四十万円であり、近年の資材費、人件費の高騰により四十万円を超える工事費が多くなっており、水洗化促進を図る上からも個人向け融資限度枠を拡大することについて検討中であります。
なお、事業所向け市独自の融資制度につきましては、今後の課題とさせていただきますのでご了承願います。
◆六番（斎藤朝興君） 議長、六番。再質問。
○副議長（中村冨治君） 六番。
◆六番（斎藤朝興君） 幾つか、質問をいたします。
消費税の問題です。本市の消費税の、五％になった場合にどうなるかということを質問いたしましたらば、収入が幾らになるかというのがわからないということでした。確かに、先の話ですからわからないと思うのですけれども、ただ、消費譲与税というのは、今の消費税の一〇〇分の二〇が来ているわけです。つまり、五分の一来ているのです。ですから、消費税五％になっても同じ比率で来ることは間違いないわけですね。ですから、一定の試算は推計として出せるのではないかと。何百何十円まできちっと出せと言うつもりはありません。何千万単位でいいと思いますが、それは出るはずであります。
なぜ、出るかといいますと、例えば会津若松は地方消費税で恐らく十一億六千万円来るだろうというふうに、これは試算だというふうに言っていますけれども、数字を出しています。それで、消費譲与税がなくなり、減税補てん債がなくなると大体若松の場合は一億七千五百万円は減るだろうというふうにしております。山形市も同じような計算をして、約十億円前後の減収になるというふうに言っております。ですから、福島市もそのくらいの計算はできないはずはないのではないかなと。あくまでも試算であり、概算でいいわけです。一億円なのか十億円なのかという、その辺の話ですから、大ざっぱで結構ですから出していただきたい。ふえる分と減る分、それを出していただきたいと思います。
それから、圃場整備ですけれども、樹園地の移転についていろいろ考えなくてはならないというふうに言っていましたが、約十四ヘクタールですね、これが樹園地として移転をしなくてはならない。これは、現状の面積からいえばかなり大きなウエートを占めると思います。ですから、ここに対する移転の手当が、お金としての手当がなければ、果物をつくっている人は判こを押さないのではないかというふうに私は思うのです。ですから、県も含めて、県と市と自治体で援助しなければ成功しないだろうという意味で言ったわけですから、決して小さくない面積だと思います。
それから、何と言ってもやっぱり、どうやってあの地域で圃場整備の後、どんな作物を植えて、どうやって農業で飯を食っていくのだということが大事ですから、それが具体的になされないと、なかなか農業をやっている人たちも元気が出ない、どうしたらいいかわからないということだと思うのです。ですから、その辺をきちっとなってほしいのですけれども。
さっき言ったように、水田は五十へクタールをつくる、大区画ですね。これら農家の人たちの希望を積み上げてそうなったのならそれはいいのです。ところが、四分の一はやらなくてはならないという、担い手育成という条件があるために、四分の一がまず先に出てくるわけですね。ですから、そこに新農政という方向性と地元がやりたいと思っていることのギャップが随分出てくるのではないかなと。そこをきちっと押えて、農業で生活ができるという保障をきちっとしてやるべきではないかなと。そのことを、改めてもう一回聞きたいと思います。
それから、下水道ですけれども、資本費の割合、それぞれ三つの形態のものが出ました。処理単価も出たわけですけれども、平均で二百八十三円三十銭というふうにしたのは、恐らくこの三つを全部トータルで有収水量で割ったのだと思うのですね。それを、実際は百三十九円八十銭で今まで使用料をもらったけれども、今度は百六十四円にするのだというわけです。ですから、資本費の算入割合や何かはこうしなくてはならないという決まった、例えば四分の一とか二分の一とかいうような数字はないはずなのです。それをどうするかは、市長さんの判断だと私は思うのです。資本費をどれだけ入れるかということは、どこまで料金として乗せるかと、料金にどれだけ入れるかということは、これは行政の判断なのですね。こういうふうにしなさいと、数字で決まっている、法律で決まっているわけではないのです。ですから、私は料金引き上げというのは、いろんな意味でマイナス面が大きいから来年度からの引き上げは考えてもいいのではないかと、それは市長の判断でできることだというふうに思ったので、いろいろ資本費を出してもらいましたが、そういう意味で聞きたいと思います。それから大店についてですが、審議が進行中なので今後の対応を講じていきますというお話でした。
大店審は、地方で意見聴取会をやりましたから、もう一回やるということはないのですね。ですから、そんなに悠長に見ているなんていう時期ではないのではないかなと。少なくとも、年内早い時期に、市長としては売り場面積を削減されないと、市内の中小商店街に大きな影響を与えるという立場で意見を述べるべきではないかと。ゆっくりしていられないのではないかというふうに思いますので、もう一度聞きたいと思います。
それからインターチェンジの件ですが、インターチェンジは六月の議会でこんなふうに答弁をしています。「インターの図面をつくって、そのインターを国に要請してまいるということですから」、これは市長の答弁です。「私どもはあえて開発インターということは言っておりません。開発インターを前提にして話をすると、市長は財政的な負担を承知の上で答弁しているのだということになりますので、私は開発になるか請願になるかはこれからの課題であります」というふうに、六月に答えております。
ところが、第二十八回国幹審以降、もう開発しかないということは重々わかっているはずですね、私ども、説明でそう聞きました。ですから、二十八回の国幹審というのはもうはるか前ですから、五年以上前の話ですから。今年の六月の時点でももう開発しかないということは十分に予測できることです。にもかかわらず、六月にこういう答弁をしているわけですから、これは最初から開発で行くというふうに言わなければならなかったのではないかなと、そのことをもう一度聞きたいと思います。以上です。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 六番斎藤朝興議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、下水道料金の改定についての考え方でございますが、市長が判断すればこのたびの下水道料金の改定は見送られるのではないだろうかという意味のご質問に受け取ったわけでございますが、公共下水道の事業の促進のためには過去の経緯がございまして、三年に一度の見直しによって公共下水道の事業の促進を図るべきではないだろうかという大方の使命を含めたご意見がございまして、このようなこのたびの議会に改定をお願いしたものでございます。しかし、現在の環境の中においては、原則的に公共料金については、できるならば料金のいわばアップというものを控えるべきであるという社会環境にあるということは十分承知でございますが、このたびの下水道料金改定の問題につきましては、特に公共下水道の事業促進のためにやむを得ない改定でございますので、ひとつご了承いただきたいと思います。
次に、インターチェンジの問題でございますが、多少くどくなりますが整理をさせていただくためにあえて申し上げますと、平成九年度からあの俎板山からこの周辺の東側に向かって三百六十五ヘクタールのいわば農地の圃場整備事業をやりましょうと、農業専用の地域をつくりましょうということで今まできたところでございます。これは、議会の皆様方からも、促進を図るべきであるということできたわけでございます。
今年の春、突如として俎板山から現在の東北自動車道の約二・四キロにわたって、この米沢方面から俎板山に向かって現在の道路に向かってこの中央道が出てくるという、まさに青天のへきれきのように、私はその地点に中央道路が出てくるということの想定は、まあしていなかったのでございますが、いかにこれに対応しようと。したがって第一点は三百六十五ヘクタールの園場整備の地域分断は避けなければならないというのが第一点、それから第二点は至近距離に三キロの周辺のところに飯坂のインターチェンジがあるのではないかということで、国幹審の事業から、これから先でございますが、外されたらどうなるかということをいろいろ考えまして、私としましてはあえて国の方からは何にも示されていないこの本道のいわば単なる線に、この地域分断を避けるための道路の促進と、しかもその周辺に多目的の地域振興を図るためのインターチェンジは必要であると。しかし、あえてそのご質問にございましたような表現を使わずに、私は新しいインターチェンジと言っているのは、極めて将来の財政負担もおもんばかった上でのこの考量でございます。したがいまして、これからの国幹審に、恐らくこの二・四キロの本線については整備路線に格上げになるようにさらに努力する覚悟でございますが、一番いい形は、それとこのインターチェンジが同時に国幹審で承認されることが一番いいわけでございます。そのときに、今この六番議員がおっしゃったような頭文字のついたインターチェンジということは、地元は財政負担はオーケーだぞということでございますので、そのような発言をしてまいりましたのでご了承願います。
◎総務部長（品竹貞男君） 議長、総務部長。
○副議長（中村冨治君） 総務部長。
◎総務部長（品竹貞男君） 六番斎藤議員の再質問にお答えをいたします。
消費税交付金の件でございますが、現在国において消費税の総額が確定いたしておりません。まだ不明でございます。かつまた、国の地方の財政対策、これが明確でない以上数字を出すことができませんのでご了承願いたいと存じます。
◎
商工観光部長（丸岡充君） 議長、
商工観光部長。
○副議長（中村冨治君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（丸岡充君） 六番斎藤朝興議員の再質問にお答えいたします。
大規模小売店の店舗の事業について、早く意見を申すべきではないかというようなご質問でございますが、質問の中にもございましたように、意見の聴取会議が十二月五日、それから十二月十一日というようなことで聴取会議が行われておりますので、これらの状況等を十分把握しながら、総合的なまちづくりの観点に立って対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
◎農政部長（小原良三君） 議長、農政部長。
○副議長（中村冨治君） 農政部長。
◎農政部長（小原良三君） 六番斎藤朝興議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず第一点の、果樹の移転補償についてのご質問でございますが、本市の特性から、果樹地帯ということからこの補償関係については大変県の方には要望を再三申し上げてきているところでございますが、なかなか難しいという状況下でございますが、いずれにしても、本市としても移転補償は不可欠であるというような認識をしておりますので、これらについては十分検討させていただきたいと思います。
それから、二点目の営農対策計画という点でございますが、先ほどもお答え申し上げたように、従来本地区は水田地帯でございましたので、収益性の高い果樹園への転換が進んだというようなことで、いずれにしてもフルーツラインを中心とした果樹の直売所、それらもぎ取りの園が数多く立地しているという状況を見ながら地元の意向に十分対応できるよう市としても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
◆六番（斎藤朝興君） 議長、六番、再々質問。
○副議長（中村冨治君） 六番。
◆六番（斎藤朝興君） 再々質問をします。
下水道は、促進のためには心要だというふうに市長さんはおっしゃいましたけれども、この料金が高くなることがどうして促進になるかという気がします。やっぱりこれは、むしろ水洗化率を早めて、三四数％の普及率をもっと上げなくてはならないというのが本市の課題だと思いますから、むしろ料金を上げることが促進には私はならないのではないかというふうに思います。もう一度、お聞きしたいと思います。
それから、消費税ですけれども、総務部長さんが来年のことなどわからないと言いました。それで、消費税は簡単に言うと一・七倍になるわけです。三から五ですからね。ですから、今、消費譲与税は大体十五億円ぐらい福島に来ています。ですから、単純に言うと地方消費税は二十六億円ぐらいが来るのではないかなというふうに、大ざっぱに計算してみました。決して大きな間違いはないと思うのです。
それで、地方消資税がそれだけ来て、消費譲与税がなくなって、減税補てん債が平成七年は二十三億四千万円、平成八年は予算で二十五億円見ていますから、これがなくなります。それから、歳出に対する影響は、市長さんの答弁で五億五千万円ぐらいというふうに言われました。これを、足し算、引き算をしますと、約十億円、非常に乱暴な数字ですけれども、十億円という数字が出てきます。これだけ減収になるということです。ですから、五％になって、それを払う国民も大変ですけれども、地方も決してこの五％消費税で潤うなんていうことはないというふうに私は思います。
ですから、改めて市長が、五％はだめだということを、これは国に向かって言ってほしいなというふうに思いますので、そのことをあわせて、お伺いしたいと思います。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 六番斎藤朝興議員の再々質問にお答えを申し上げます。
消費税にかかわるご質問でございますが、ご質問の趣旨を十分この胸に秘めまして、関係方面にお話をしてまいりたいと思っております。
◎下水道部長（丸山泰男君） 議長、下水道部長。
○副議長（中村冨治君） 下水道部長。
◎下水道部長（丸山泰男君） 六番斎藤朝興議員の再々質問にお答えいたします。
下水道事業費の中に占める操入金の割合が二七・四％で、上げることはないのではないかと、こうしたご意見でございますが、このままにしますと十年度では二九・一％、十一年度では二九％と増大するわけでございます。そうしたことから、市民の負担の公平化、使用者負担の適正化等を図る上から今回三年ごとに見直しを行い、定期的に改定を行うものでございますので、ご了承願います。
○副議長（中村冨治君） 以上で斎藤朝興君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後三時二十二分 休憩
───────────────────────────────────────
午後三時五十分 再開
○副議長（中村冨治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
八番河野恵夫君。
◆八番（河野恵夫君） 議長、八番。
○副議長（中村冨治君） 八番。
【八番（河野恵夫君）登壇】
◆八番（河野恵夫君） 私は、日本共産党市議団の一員として質問いたします。
まず、産業廃棄物問題について伺います。
今年九月に出された政府の生活環境審議会廃棄物処理部会、産業廃棄物専門委員会報告には処理体系の見直しと基準の強化の項で、安定型処分場については安定型廃棄物以外の廃棄物が混入するなど、その安全性や信頼性について疑問が生じており、地域紛争の要因となっていることから、廃止を含めた見直しが必要であるとの意見がある。管理型処分場については、遮水シートから汚水がしみ出して周辺の生活環境を悪化させるのではないかといった不安が持たれ、安定型処分場と同様に、その安全性や信頼性について疑問が生じていることから、搬入管理の強化、遮水シー卜の二重化など遮水工の強化、浸出水処理施設の高度化、放流水の基準の強化などを図るとともに、地下水のモニタリングや溶出試験の方法の見直しなどが必要であるなど書かれています。
そこでまず、現在稼働中の土湯天沼地内にある管理型処分場についてですが、この処分場の容量は約三十七万立米ですが、まだ半分以上の処分が可能ということです。ところで、この処分場は現行法の規制以前に設置されたために管理型とはいえ、遮水シートを敷くなどの管理型処分場としての機能はなく、安定型処分場とかわりがありません。安定五品目のみとする安定型処分場が、前述のように安全性について疑問が出されているのです。にもかかわらず、安定型と同形式の処分場に管理型廃棄物をこれからも処分し続けることに疑問を感じます。
一、管理型処分場としての形態をなしていない以上、管理型廃棄物の搬入は中止をし、せめて安定型品目のみの搬入を求めるべきと考えますが、いかがでしよう。
二、水質検査については、これまで保健所が行ってきた検査データは熟知していたのでしょうか。あわせて、前述のように専門委員会の指摘にあるように、試験方法の見直しなどの必要性についての見解を伺います。
三、地下水脈はどうなっているのかもありますが、ふもとに位置する集落数地点での検査が必要と思われます。また、勇清水の水質についても検査、公表すべきものと考えます。観光道路に面し、水神が祭られ、案内標柱も建てられているのです。安全性については、有害物質についての疑問も聞かれるだけに必要なことと思われますが、いかがでしょう。
次に、ジークライト社の処分場について伺います。
先月十八日、私どもは環境特別委員会委員でもある有働参議院議員を団長として現地調査を行いました。この中で、堰堤の設計内容が明らかになりました。採掘場跡の福島側に長さ約三百二十五メートル、高さが十七、八メートル、上部幅約八メートルという巨大な堰堤が築かれていました。山形県からの資料によれば、山形県が中震地域を前提に安全率は一・二で設計したもので、山形県も設計上は中震、震度四を前提にしているが、震度五の強から六の弱まで耐えると聞いていると答えています。
ところで、この処分場から十キロほどのところを活断層が走っています。中野付近から佐原付近までの台山断層です。あわせてこの付近一帯が地滑り常襲地帯であり、さらに常時観測対象火山に指定されている吾妻山系に位置していることです。こうした、地理的特性を踏まえた場合、専門家の意見としては、堰堤の安全率は一・四以上ほしいこと。一・二は最低の安全率にすぎず、活断層で強震をも予測されるもとでは不十分極まりなく、損壊の危険を伴うものと言わざるを得ない。こういう危険が伴う場所につくるべきではないと指摘しているのです。
一、そこでまず、ジークライト社や山形県など関係機関との協議の中で、活断層の存在とのかかわりが論議されてきたのでしょうか。認識されてこなかった場合、前述のような重大な欠陥が指摘されたわけですから、関係資料の提出を求め、専門家などの検討を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
二、阪神・淡路大震災後、国は全国百カ所の活断層を調査することになり、福島県内では双葉断層、福島盆地西縁断層、会津盆地西縁断層が対象とされました。いずれもＢ級ですが、マグニチュード七・〇以上の規模の地震が起きる可能性があるとして選ばれたものです。福島盆地西縁断層には台山断層が含まれ、これがどんな活断層で、動けばどんな影響を及ぼすかなどについて、県は今年度から来年度にかけて調査を行っています。この調査結果が明らかになるまで、関係機関に工事の中止を申し入れるべきと考えますが、いかがでしよう。
三、私どもは蟹ケ沢と漬場沢、ジークライト社の処分場が一望できる地点から地滑りについて営林署からの説明を受けてまいりました。地滑りの規模の大きさは「山が動いている」「山が流れている」という表現以外あらわしようがありません。六日、長野県小谷村の蒲原沢で起きた大規模な土石流災害は、自然の力の恐ろしさを改めて教えています。漬場沢も、平成三年までは動かないものとされていたと営林署では話しています。処分場周辺の地滑りについて関係機関に説明を求めるなど、その実態を正確に把握しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、中野地内、クリーンテック社の計画について伺います。
県が市議会や住民の意見を無視して、事前協議の終了を通知したことについては同僚議員が取り上げましたが、前述のように台山断層の直近に当たる予定地だけに活断層についての調査結果を待つべきです。事前協議終了を撤回、白紙に戻し、協議のやり直しを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ところで、産業廃棄物の発生量は年々増加、平成五年度には約四億トン、一般廃棄物の約八倍に達しています。このうちの約二一％に当たるおおよそ八千万トンほどが最終処分されているわけですが、この最終処分は不法投棄や違法処理、環境汚染と相まって自治体や住民を苦しめており、廃棄物処分場問題全国ネットワークの調査では紛争件数は四百件以上にも上っています。岐阜県御嵩町のように、暴力団が関与したケースは過去三年間で二十四件に上っていることが毎日新聞でも取り上げられました。この背景には、国が広域的処分場建設を行ってこなかったことにも原因があります。政府は、来年度に向け、アセス法の制定といわゆる廃掃法の改正作業を進めていますが、この充実強化が求められます。廃掃法の場合、事業者負担の強化と減量、リサイクルの徹底、水道水源保護のための立地規制、住民参加の制度化、情報公開、ミニ処分場を含め法の適用範囲の拡大、有害物質の対象の拡大、不法投棄対策などです。アセス法では、法制化による厳格で実効あるアセスの実施が必要です。福島県では、県北に公的関与の処分場の設置計画がないこと、ジークライト社のように、二つの県にまたがる処分場の問題、「西の奈良」に並んで「東の福島」と指摘されるほどの処分場の集中問題を抱える福島市の市長として抜本的な対応を政府にも求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。憲法と地方自治法に基づき、住民の生活と健康、医療、安全を守ることは地方自治体の最大の使命であるべきものなのですから。
次に、官官接待やカラ出張などの不正支出問題について伺います。
岡光前厚生省事務次官へのわいろ疑惑や、医療業界からの厚生族議員への献金が国民の大きな怒りを呼んでいます。そのいずれの原資も、もとをただせば国民の税金や健康保険料だからです。官官接待やカラ出張などの不正支出もその原資は同じく庶民の税金です。接待を行わなければ、予算の獲得をはじめ許認可等の事務が円滑に行われないとすれば、贈収賄行為と言えるでしょう。昨年九月定例会で私は実際に効果が具体的にあったのかを尋ねました。これに総務部長は、数字ではじき出せるものではないと答えられました。仮に、接待に予算獲得や補助金獲得の目的意図が全くないとしたら、これは全くのむだ遣いにもなるわけです。
一、そこでまず、官官接待について、平成七年度の食糧費総額と官官接待費の総額、回数及び食糧費との比率、一回の最高金額とそのときの出席人数及び一人平均で最高の金額とそのときの接待額、出席人数を、あわせてその接待を行った部署について明らかにしてください。
二、前述の、昨年九月定例会で総務部長は「やめるかどうかについては国、県、他市の状況、それらを総合的に判断して結論を出したい」と答えられましたが、これらにかかわる国民の厳しい批判が起きている現状から見ても官官接待はすべて中止の判断をすべき時と考えますが、当局の所見を伺います。
次に、カラ出張やカラ会議などの不正支出問題について伺います。官官、カラカラという言葉までつくられたように不正支出についても厳しい批判の声が聞かれます。これらは、本来監査で指摘されるものだけに、監査組織体制の問題も指摘されています。新聞の読者欄などにも見られる、このようなことは多かれ少なかれどこの自治体にもあることではないかなどの投稿は、国民の一般的感情ではないかと思われます。
一、そこで、監査委員会に伺いますが、当市においても同様のことがあるのか否かの視点からの徹底した調査を行ってきたか、まず明らかにしてください。
二、次に、監査の中でカラカラなどの不正な支出に当たるのではないかとして、指摘や指導、改善を求めた事例はなかったかについても明らかにしてください。
三、市当局も、これらについては自主的に総点検を行い、結果について市民に報告を行うなどの努力をし、自ら襟を正すべきではないかと考えますが、当局の所見を伺います。
最後に、摺上川ダムにかかわる幾つかの点について伺います。
県北十二市町に、二〇〇一年から通水予定の摺上川ダムの完成が、九月県議会で大幅におくれ、事業費も大幅に増額となることが明らかにされました。ダム事業費の三一・八％が上水道の負担です。その負担金を含め、十二市町共同で取り組む広域水道の建設費が一千百億円と膨大な額でした。ダムのおくれと事業費の増大が水道料金に、高くて飲めない水になりかねません。摺上川ダムは、高度成長期に過大な計画で進められてきました。当初計画では、ダムの高さが百メートル、貯水量一億トンで、その利水エリアには二本松と相馬を含め三市十一町二村に及ぶものでした。八四年に建設省は、地元の要望との理由で、ダムを十一・五メートルかさ上げして、百十五メートルとし、貯水量も一億五千万トンと一・五倍化にしたのです。ダムは巨大になりましたが、利水エリアは現在の一市十一町に縮小されたのです。そして今回の大幅なおくれです。建設省の都合だけで市民が犠牲にされてはなりません。県も地元の負担能力には限界があるとして、政府に、一、予算確保、二、早期完成、三、総事業費増額の抑制を要望したとのことです。
一、ところで、大幅なおくれが明らかになった現在、ダム計画そのものの見直しを建設省に求めるべきと考えますが、当局の所見を伺います。
市長は、六月定例会で同僚議員の質問に、ダム本体の構造の問題を変えてはならない。これは、大前提である。おくれの原因は国であるから、供給単価が上がるのは不合理。特に、建設省、大蔵省に強く働きかけたいと答えられています。しかし、工事が何年おくれても、ダム受水計画もそのまま先送りするだけでは、水需要の実態にますますそぐわないものになるだけです。例えば、八〇年度から九五年度までの十五年間の推移を見ると、一日最大給水量は八〇年の九万三千二百四十四トンから九五年十万九千百二十トンと約一七％しか伸びていないのです。二〇〇〇年時で十四万一千百トンの予測が過大なものであることは明らかです。県の総事業費増額の抑制や供給単価の抑制を市民の立場で考えれば、ダム計画そのものの見直しを求めるのは当然のことではないでしょうか。
二、名古屋市は徳山ダム建設計画で、開発が過大であり負担が重いとして上水道用水毎秒約五トンのうちの三トンを返上することにし、建設省はその返済水量を渇水対策容量とする見直し案を打ち出したことが報じられました。当市も、過重な負担については返上すべきものと思われますが、いかがでしょうか。
三、水利権の確保は広域的なものであり、広域上水道事業そのものを他県のように県営とすべきことを求めるべきです。県は、摺上川ダムの工業用水については、建設コストが割高になり工業用水水道料金も相当高いものになるとして、大幅に削減、同時に他の工業用水については、原価割れ販売を行ってきたのです。この工業用水への配慮を上水道にこそ適用すべきと求めるのは当然のことと考えます。
四、現行水道料金は、ダム受水の二〇〇一年度までなだらかな上昇を図るとした三回の料金改定策の最初の引き上げに当たります。ダム受水が大幅におくれたこと、平成七年度は料金値上げによる増収分を差し引いても約二億円の黒字であることを見れば、今後二回の料金改定については中止するのが当然と思われますが、当局の所見を伺います。
五、八拡の見直しについて、将来の水道料金の負担増にならないよう十分配慮しながら、事業の見直しを進めていると答えられています。ダム受水が前提の計画でしたから、ダムがおくれた以上根本的な見直しが必要です。前述のように十五年間で、一日最大給水量は十七％しか伸びていないわけです。そこで、まず既存の水源ではこの先何年ぐらいまで維持できるのかについての予測をお聞かせください。厚生省は、既存水源の活用を指導していますが、見直しに当たってはこの既存水源を有効に活用、不足分のみをダムからの受水とすることを前提とすべきです。ダム受水量の見直しを含めた検討を行うべきと考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 八番河野恵夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
国の廃棄物行政に対し抜本的な対応を求めることについてのご質問でございますが、政府では生活環境審議会廃棄物処理部会産業廃棄物専門委員会で今後の産業廃棄物対策の基本方向についての意見を平成八年九月に取りまとめたところでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正をはじめとする廃棄物行政の見直しが図られるものと期待しておりますので、国、県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
次に、
摺上川ダム建設計画にかかわるご質問でございますが、ダムの規模及び利水計画は近年の生活様式の多様化や都市化の進展などにより予想される今後の県北地方の水需要量、近年の降雨量を勘案して決定しております。
摺上川ダム建設は、福島市にとってはもとよりのこと県北地方の発展にとって極めて重要でございますので、
予定どおり事業を推進すべきものと考えております。
次に、広域上水道事業を県営とすべきとのご質問でございますが、企業団設立時におきまして受益の住民数、事業量、事業費から、県営または県参画の企業団で進めるべきとの協議の中で強く要望を行っておりましたが、水道事業は市町村固有の事務であり、水道用水供給事業は市町村の水道事業との調整など一体的な管理運営が望ましいとのことから、現在の一市十一町による企業団として指導を受け、事業を進めてきたところでございます。しかしながら、県北一円の大きなプロジェクトであり、今後とも県における各般にわたっての指導、支援、さらに助成などの支援策について強く働きかけをしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承いただきます。
◎総務部長（品竹貞男君） 議長、総務部長。
○副議長（中村冨治君） 総務部長。
【総務部長（品竹貞男君）登壇】
◎総務部長（品竹貞男君） 八番河野恵夫議員のご質問にお答えをいたします。
国、県等の懇談についてでございますが、平成七年度の国及び県との会食を伴う懇談に要した回数、経費等については三百五十五件、約二千三百万円であります。これが食糧費の総額に対する割合は、二二・二％となっております。
次に、一回当たりに要した最高額と、そのときの参加人数等につきましては約三十九万円の二十五人、一人当たり約一万五千七百円であります。また、出席者一人当たりの費用の最高額は約二万円、そのときの総額及び参加人数は約二十万円の十人であります。なお、このときの懇談を行った部局は総務部、建設部であります。
次に、支出の見直し等についてでございますが、予算編成に当たりましては、国、県、他市の動向を踏まえ、官公庁間の単なる接待を目的とした懇談会は行わないこととし、会議等における会食についても必要最小限度にとどめるよう周知徹底を図ったところであります。
なお、今後におきましても食糧費等の支出については、慎重な配慮と節度の保持に努め、厳正かつ公正な行政の推進及び市民から信頼される行政執行に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○副議長（中村冨治君） 環境部長。
【環境部長（丹治勝俊君）登壇】
◎環境部長（丹治勝俊君） 八番河野恵夫議員のご質問にお答えをいたします。
産業廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、土湯天沼地内の処分場は管理型と安定型の処分場であります。廃棄物は市内から排出されるものを中心に限定し、また廃棄物そのものについては安定品目などを含め、法及び指導要綱で認められた品目を選別しながら処分していると聞き及んでおります。
次に、水質検査については県で抜き打ちに調査をしておりますが、県ではこの結果を公表しておりませんので、数値は掌握しておりませんが、基準をクリアしており問題はないと聞き及んでおります。また、政府の専門委員会の見解でありますが、当然見直しが必要であれば、そのように国の方から指示があるものと考えております。
次に、地下水脈についてでありますが、処分場内の観測
井戸と処分場わきの湧水についても県で調査をしており、いずれも問題となる数値は検出されていないと聞き及んでおります。また、勇清水の湧水については、常時衛生管理が行われていないのが実態でありますので、飲用者自らが安全性を十分確認した上で飲用するよう指導しているところであります。この湧水についても、県の調査では基準以下の数値であることが確認されたと聞き及んでおります。市といたしましては、今後とも市民の健康を守る立場から、湧水を飲用する場合の衛生確保の方策について保健所と協議してまいります。
次に、米沢市板谷地内の
産業廃棄物最終処分場の設置にかかわる活断層についてでありますが、処分場の設置許可は山形県にあることはご承知のとおりでありますので、許可申請の構造、内容等については国の規定に基づき、慎重に審査し、さらに地震専門家の意見を聴取し、問題はないとして許可したと聞き及んでおります。また、工事中止の申し入れや地滑りについての対応でありますが、本地域は鉱山保安監督部の指揮監督範疇であり、直接指導に当たっておりますので、それらを十分踏まえ、事態を見守ってまいりたいと考えております。
次に、飯坂町中野地内の
産業廃棄物最終処分場の設置にかかわる事前協議終了の白紙撤回についてでありますが、法律及び指導要綱に照らし、県において慎重に審査し、その旨事業者に通知したものと受け止めております。現在、法の基準に基づき活断層に対応できる設計内容となっていることから、再審査する考えはないと聞き及んでおりますのでご了承願います。
◎
代表監査委員（矢崎俊平君） 議長、監査委員。
○副議長（中村冨治君） 監査委員。
【
代表監査委員（矢崎俊平君）登壇】
◎
代表監査委員（矢崎俊平君） 八番河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。
旅費、食糧費等の監査についてのご質問でありますが、これらにつきましては従来より財務監査において実施しておるところでございますが、公費の適正な執行と不正を防止する上から、特に本年度より定期監査時に旅費、食糧費に関する新たな調書の提出を求めるなど、書類等について注意深く監査を実施しておるところでございます。
この中で、支出証拠書類等の計数点検、法令等の確認を行うとともに、必要に応じ担当部課より内容を聴取し、監査を実施しておるところでありますが、現在までのところおおむね適正に処理されているものと判断いたしております。
今後におきましても、さらに監査の強化を図り、行政の適切な執行が図られるよう委員協議等において十分協議検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（中村冨治君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（斎藤 廣君）登壇】
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 八番河野恵夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、ダム参加水量につきましては、将来にわたって不足する水量を受水するものであり、第八次拡張事業計画におきましても、ダム受水とともに渡利浄水場を主水源とした計画となっております。
また、現在の料金体系につきましては、平成十三年度より受水を前提とし、平成七年度から三年ごとに料金改定を行い、受水時までに水道料金のなだらかな上昇を図る計画でありましたが、ダム建設の完成が大幅におくれる見込みでありますので、これに伴い第八次拡張事業の見直し、さらに料金体系のあり方についても再検討の必要が生じてまいりましたので、今後の情勢を十分見きわめながら慎重に対応してまいる考えであります。
次に、既存の水源では、一日最大給水量におきまして、平成十一年より不足を生じるものと予測をしております。したがいまして、このような事態に至らないように企業団をはじめ国、県に対し水の確保について強く要望するとともに、水道局といたしましても現有施設の有効活用等について検討してまいる考えであります。
◆八番（河野恵夫君） 議長、八番、再質問。
○副議長（中村冨治君） 八番。
◆八番（河野恵夫君） 再質問いたします。
幾つかお尋ねしたいのですけれども、まず官官接待と不正支出問題について伺います。
お答えでは、単なる接待は行わないというふうな表現を使われたのですね。私は、単なる接待というのは大変引っかかるのですけれども、例えば総務部長が出した依命通達の中では、官公庁間の接待は行わないこととし、とこういうふうにうたっていますよね。ですから、この単なるということになると、単なるでないものも出てしまうというふうに私は受け取るものですから、この点について改めて依命通達の精神であるという前提なのかどうかを、確認をしたいというふうに思います。それから、私の質問の中で食糧費の総額も聞いたわけですけれども、これについてはお答えがありませんでした。
それから、監査委員にお尋ねしますけれども、官官接待について総務部長としては基本的にやめるという方向だったわけですね。実は、平成七年の十二月定例会でこのように答えられているのですね。「今後必要に応じて、さらに監査の強化を図られるよう、委員協議などにおいて十分協議検討してまいりたいと考えている」というふうにお答えになっています。そうしますと、この官官接待問題については私は一つ聞きたいのですけれども、例えば今の報告の中で、二万円というのがありましたね。一回一人平均最高で二万円。つまりこういう問題について、それから出席人数がたくさんある、こういうことについて適正であると考えられてきたのかどうか、つまりこの金額が適正でないから少なくしなさいとか、そういう目で指導されたのかどうかということが必要だと思うのですね。それがないと、このいわゆる不正支出問題で適正に行ってきたという、適正の基準というものを私は考えなければならないというふうに思うものですから、こういうことの過去の実態からそういう指導がなされてきたか、そういう前提に立ってこの官官接待が廃止の方向に動いたのか、この点について伺いたいと思います。
それから、産廃問題について伺います。
産廃問題では、私はちょっと重大だなと思って聞いたのですけれども、例えば廃止などについての問題は国からの指示があると思うと答えられていますね。私は、例えば去年の平成七年の十二月二十二日のこの文書を見ますとこれは厚生省の生活衛生局が各都道府県に出したものです。これは、ご存じだと思うのですけれども、この中にはいわゆる一般廃棄物等の問題ですが、適用以前のものにあって基準にそぐわないものは可及的速やかに閉鎖をしなさい。同時に、遮水シートなどについては二重構造の問題、同時に豪雨や地震等の異常災害等のいわゆる修復方に関する計画など具体的に出しているのですね。同時に、今年の六月の市長の答弁ではこういうふうになっています。
「何よりも住民のご理解を得ることが重要でございます。これまで、当該地区住民及び関係水利権者の同意が得られない場合には設置許可をしないよう県に要望したい」こういうふうに答えられているのです。私は、産廃問題を考えるときに、この厚生省の文案と、この市長の答弁が原点だと思うのです。つまり、環境部長は、この厚生省の指導文書をごらんになっていると思うのですよ。つまり、水質などについても、そして遮水シートの二重化構造など厳しい基準が出されているのですね。そういう前提で考えれば、同時に十一月二十九日の読売新聞によりますと、地下水汚染については環境庁が国内一千以上の地域でもう既にこの問題が見つかっていて、二十八日の発表では、新たに二百九十カ所の
井戸で有害物質の確認がされたとなっているのです。こういう報道を見れば、今のように県の言っていること、資料も見ないわけですよね、開示されていないわけですから。言っていることすべてはそのまま「そのとおりでございます」と受け取るということになりますね。ましてや勇清水の問題については、利水者が考えなさいというのは余りにも無責任ではないかと思うのですね。私は、観光地を抱える市として、観光道路に面したところにあるのだから、せめてそのぐらいは調査をするのは当然だろうと思うのです。ましてや
井戸の汚染の問題については、個々人に任せればいいというお考えでしょうけれども、個々人には限界があるからこれはもう市が積極的に乗り出す、そういう時期だというのがこれらの状況から考えれば当然のことだと思うのです。そういう点から考えて、再度そのお答えについては検討し直してもらいたいと思うのです。
それから、水道について伺います。
平成十一年に、これはいわゆる「不足する」ということをおっしゃいました。私は、正直言ってこれは私の聞き間違いと思いたかったのですね。二〇一一年の間違いではないかというふうに思ったわけです。つまり、これ、なぜかといいますと、私は十五年間で一七％の伸び率と言いました。平成十一年というのはこの後三年間ですよね。一九九〇年から九五年までの伸び率は六％だと思うのです。そうすると、この十四万一千トンというものを、これを押さえて考えると、倍増して使わないと、おっしゃるような不足の状態にはなってこないだろうと。まして、不足だというならば、平成十一年ですから、今からその代替水源を探す、そういう手だてさえほしくなってくるわけですね。同時に市民に強力に節水を働きかけるということが必要になると思うのです。
私が聞きたいのは、その計画の見直しの問題なのです。つまり、今のようなこの五年間、過去十五年間の推移でくればあと何年持つのか。つまり六％や一七％の伸び率の考えで、大きな変動がなければそういう伸び率でいくと思うのですね。そこのところ、本音のところで聞きたい。そこのところを教えていただきたいと思うのです。
再質問の最後になるのですけれども、市長に伺いたいのです。
私は、市長がこれまでの議会の中で大変いい答弁をされていると思うのです。つまりそれは今後の大幅な増の問題については、「承服しかねる」とおっしゃいました。私は、これは市民にとっても本当に拍手を送りたい発言だと思うのです。問題は、承服しかねるならば、どうなれば承服できるのかというその解決の問題だと思うのです。結局、その解決として今の時点で市長はどういうことが解決策としてあるのか、その点をどう考えておられたかということをお伺いいたしたいと思います。以上です。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 八番河野恵夫議員の再質問にお答えを申し上げます。
摺上川ダムのご質問でございますが、どういう事態ならば市長は承服できるのか、私はこれは議事録に残る問題でございますので、詳細が示されていない段階において、こういうことならば承服できるという、この未来についてのことよりも、示されている完成時期の平成十二年、事業量一千百億円なら市民の皆様方に、そして我々がチームを組んでいる一市十一町の皆様方に、まあいろいろ経過はございましたが原案どおり、いろんな課題はありましょうが、どうやら見通しはこのようでございますと言うとき、初めて私は承認できるのではないかと、このように今の時点ではお答えをしておきます。
◎総務部長（品竹貞男君） 議長、総務部長。
○副議長（中村冨治君） 総務部長。
◎総務部長（品竹貞男君） 八番河野恵夫議員の再質問にお答えをいたします。
まず、懇談会についてでございますが、依命通達どおり接待を目的とした懇談会は行わないことといたしたところであります。
また、食糧費の総額につきましては一億六百万八千円であります。以上でございます。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○副議長（中村冨治君） 環境部長。
◎環境部長（丹治勝俊君） 八番河野恵夫議員の再質問にお答えいたします。
まず、土湯天沼地内の処分場など、古い、適切な法律がないままに建設された古い処分場の安全性について、二重構造あるいはまた水質について問題があるのではないかというふうなご質問でございますが、土湯天沼の管理型の処分場については、供用開始は昭和五十年の五月でございます。安定型の方につきましては、六十年というふうな内容になっておるわけでございます。この当時の処分場の構造基準としては、処分場から流れ出る浸出水はだめですよと、流すなと、要するに浸透させるのだというような方法の構造基準でございます。そういうことから天沼の処分場の内容については、処分場の中心に観測
井戸を掘っております。そういうことで、常時その水質について検査をして、現段階では支障ないと、安全であるというような内容でございますので、ご了承願います。
また、勇清水の内容でございますが、この
井戸あるいはまた湧水につきましては、法的には飲用者自らが安全を確認するという内容でございますけれども、多くの皆様方からは飲用されている内容でございますので、市民の健康を守る上から、湧水を飲用する場合の衛生確保について保健所等と協議してまいりますので、ご了承願います。
◎
代表監査委員（矢崎俊平君） 議長、監査委員。
○副議長（中村冨治君） 監査委員。
◎
代表監査委員（矢崎俊平君） 八番河野恵夫議員の再質問にお答えいたします。
先ほども答弁申し上げたのですが、旅費、食糧費等の監査につきましては、財務監査において実施しておるところでございます。財務監査の実施でございますので、手続等が適正に処理されているものにつきましては、監査上適正と認めるわけでございます。
なお、先ほどお話がありましたように、食糧費等の金額の問題でございますけれども、二万円が悪くて一万円がいいかというような判断につきましては、執行の考え方もあろうかと思われますので、ご了承いただきたいと思います。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 議長、
水道事業管理者。
○副議長（中村冨治君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（斎藤廣君） 八番河野恵夫議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず八拡の前提条件の中には、平成十三年からの受水というものがあるわけであります。そのために、その間、未給水区域の解消とか、あるいは簡易水道の統合等を図りながら給水人口の拡大を図っていくというのが一つの八拡の目標でもございます。
したがいまして、この水需要の予測につきましては過去の実績をベースにしながら、これらの条件を踏まえた上で余裕を持った受水量を推計しているわけであります。したがいまして、このまま行きますと、平成十一年には水不足を来すという推計をしたところでございます。
◆八番（河野恵夫君） 議長、八番、再々質問。
○副議長（中村冨治君） 八番。
◆八番（河野恵夫君） 再々質問いたします。
今、県議会の中で、県はダム問題で受水計画の調査を求めているとして答えているのです。これは、利水者の意向を受けて、必要ならば見直すと答えているわけです。
ですから、私はこの作業が進められているものと受け止めていたのですね。県は同時に、現実的に成り立ち得るもの、負担可能なものを考えていくとも言われているのです。ですから、私が今その計画とのかかわりではなくて、現実にどれだけ持つのかという、今の伸び率との関係で、それを再度聞きましたのは、こことの兼ね合いが必要だからなのですね。つまり、県は利水者から意見を聞くと言っているのです。必要ならば見直すとも言っている。こういう前提に立てば、つまり当市がこの受水計画を見直す方向で県にこれを求めなければならないと、私は思うのです。ですから、この角度から再度お答えをいただきたいと思うのです。
それから、市長のお答えで、私が聞いたことは、つまり私どもはこの大幅な値上げをしていかないためには、これはダムの受水計画の見直しが必要だという、そういう具体案を出したつもりなのですね。つまり、ダムの高さはそのままで、たまる水も同じで、工期が延びるだけで、そして受水プランも計画も同じだったらば、料金の引き下げにはならないと考えるから、私どもはそこで受水計画の見直しや何かを求めているわけですよ。そうすると、その具体的な対案としてどういうことがあるのかということが示されなければ、これは要するに承服しかねるとは言っても、具体的な解決策にはなっていかないのではないか。その解決案を求めたわけなのです。
それから、産廃問題についてお聞きしたいのですけれども、例えば今年の十一月の二十六日には東京で産業廃棄物の法制度改革を求めて、初めて自治体と市民が会議を行ったのですね。この中で、新潟県の三和村の関口村長は、新しい法では、自治体の首長と住民の同意を条件にしてほしいと述べているのです。それから、御嵩町の町長は、これはメッセージですが、不備だらけの産業廃棄物法制度の抜本的な解決に向けてお互いにコミュニケーションを密にしながら協力していきましょうと述べている、ということが報じられています。
先ほどのお話ですと、要するに期待しているにとどまっているわけですよ。つまり、こちらからこういうふうな立場で積極的に働きかけていくということはないわけです。
それから、環境部長にもお伺いしますけれども、今、例えば長野県で起きているあの地滑り災害問題というのは、あれは溶解岩の水を含んだ地質のもろさが指摘されています。あの問題は、ここのジークライト場付近の漬場沢や蟹ケ沢付近と同じ、似ている条件だと思うのです。つまり漬場沢や松川の上流であのような災害が起きたと仮定すれば、処分場問題というのは当然構造問題も含めて当市が問題にするのは当たり前だろうと思うのですね。そういう角度でこの問題を論ずるかどうかということが問われているのだと思います。
最後に、不正支出問題などについて、当市の再度の襟を正す問題について質問をしたいのですけれども、要するに市自ら総点検を行って、これらを結果として公表して、市民に「福島市は大丈夫なのだよ」と、「安心できるのだよ」ということをきちんと言うべきだろうと、そういう角度で総点検をすべきだろうということを私は提起しているのですけれども、そこについての回答を最後に伺いまして、私の再々質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○副議長（中村冨治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 八番河野恵夫議員の再々質問にお答えを申し上げます。
対案はどうかというご質問でございますが、私どもがダムの所長から説明を受けたのは、ご承知のとおり十二月の十一日の午前の出来事でございます。内容的にはもう説明するまでもないのでございまして、対案などというものが今この場で示されることは、これは無理でございますのでご了承願います。
◎総務部長（品竹貞男君） 議長、総務部長。
○副議長（中村冨治君） 総務部長。
◎総務部長（品竹貞男君） 八番河野恵夫議員の再々質問にお答えいたします。
平成七年度の食糧費等につきましては、決算特別委員会の審議にも付されるわけでございまして、その結果は議会においても承認される状況になっております。そのようなことから、襟を正す意味で総点検は現在も行っておりますが、公表する考え方はございませんので、ご了承願います。
◎環境部長（丹治勝俊君） 議長、環境部長。
○副議長（中村冨治君） 環境部長。
◎環境部長（丹治勝俊君） 八番河野恵夫議員の再々質問にお答えいたします。
ジークライト社の漬場沢から上流についての堰堤をはじめ、活断層関係の安全性かとの質問かというふうに考えておりますが、これにつきましてはこの前、皆様がおいでになった後に直接山形県の方に出向いております。この内容で山形県と協議した内容でございますが、最終処分場の構造については厚生省の廃棄物最終処分場指針に基づき審査しており、堰堤にかかわる耐震性については、現在使われている建設省河川砂防技術基準に遵守しておりますと。さらに、活断層の内容でございますが、処分場の東南約十キロにある活断層において、マグニチュード七程度の地震が発生した場合、活断層から処分場までの距離及び処分場の地盤が板谷層というかたい岩盤であることから、地震の専門家の意見では処分場付近では震度五程度になると予想されておりますが、それに十分耐える構造であると、このように承っておりますので、ご了承願います。
○副議長（中村冨治君） 以上で、河野恵夫君の質問を終わります。
以上で本日の総括質問は終了いたしました。
十二月十六日は、午前十時から本会議を開きます。
なお、十二月十四日、十五日は土曜日、日曜日のため、それぞれ休会といたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十九分 散会...